大引けの日経平均は618円高の3万9,646円、TOPIXは23ポイント高の2,737ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,047、下落銘柄数は515。出来高は17億5,590万株、売買代金は4兆7,106億円。
ソフトバンクグループ(9984)はオープンAIのためのAIインフラを米国内で構築するための新会社「スターゲート・プロジェクト」を設立し、データセンター運営企業の米オラクルも加えた3社が中心となって、今後4年間で5千億ドル(約78兆円)を投資すると発表した。
AIデータセンターの建設や消費電力確保に向けた投資が中心と見られている。
トランプ大統領は「史上最大のAIインフラプロジェクト」と述べ、米国で10万人の雇用創出が見込まれると歓迎した。
ソフトバンクグループはトランプ政権で便宜や恩恵を受けると期待され、トランプ関連として大幅高。
データセンター関連としてフジクラと古河電工も値を飛ばした。
フジクラは超多芯･高密度光ケーブルを生産していて、データセンター向けに伸びていることから、米国拠点で一貫生産体制を整備した。
古河電工(5801)は昨年11月にコネクタ部品メーカーの白山を子会社化した。
白山は光通信に欠かせないコネクタ部品の一つである多心型光MTフェルールの世界シェアで2位。世界1位はUS Conec。
多数の光ファイバを一括で接続できるMTコネクタの中でも、データセンター内の光損失を少なくできる低損失型MTコネクタは信号増幅の頻度を減らして電力消費を抑えられることから、需要が増えている。
ディスコも生成AI用GPU(画像処理半導体)と一緒にパッケージされるHBM(広帯域メモリー)向けの需要増が期待され大幅高となった。
HMBでは、世代が進むごとに積層数が増加する中、HBMの高さに制限があるためウエハを薄くしなければならず、薄化工程でグラインダの需要が増加すると期待されている。
港湾クレーンの三井E＆Sは丸三証券が投資判断を新規に「買い」と発表し大幅高。米国の港湾クレーンにおいて、中国メーカー排斥の動きが進み、業績拡大が見込まれる。
博多ラーメン店「一風堂」を運営している力の源HDは株主優待制度の拡充で急騰した。
一方、トランプ関税引き上げにより世界貿易が停滞するという懸念から海運株が売られた。

業種別上昇率上位は非鉄、その他製品、機械、情報通信、電機で、下落率上位は石油、鉱業、海運、保険、銀行。（W)