大引けの日経平均は623円高の3万2,265円、TOPIXは32ポイント高の2,224ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,522、下落銘柄数は267。出来高は15億2,746万株、売買代金は4兆3,608億円。
3日ぶりに反発。米国で失業保険申請件数が3週連続で増加し、利上げ長期化観測の後退に伴い米ハイテク株が反発したことが支援材料となった。
日本に関してはインフレと賃上げに好循環と、東証による低PBR是正要請を受けた企業の資本効率の改善期待が相場上昇の原動力となっている。
その他、今年1月に中国で「ゼロコロナ政策」が終了し、経済活動が正常化したことで欧州から中国株のETF(上場投資信託)に資金が流入したが、その後、中国が欧米と対立姿勢を強めたため、4月以降は欧州の資金が中国から日本にシフトしていることも影響している。
さらに、中国の景気回復に時間が掛かっていることや、米中の緊張の高まりを受けて、中国の個人投資家の資金が日経平均に連動する中国のETFを買っていることも加わった。

ソシオネクストが大幅高となり、三菱商事を始めとした商社株が引き続き強い。
第一三共は月内にADC(抗体薬物複合体)の抗がん剤の第3相臨床試験データの発表が予定されているため、期待感が託された。
その他、低PBR銘柄の電力も上昇した。
ホンダ(7267)は、中国商務部が8日に全土で自動車購入の奨励策を打ち出す考えを示したことが好感された。
一方、ソフトバンクグループはもみ合いとなり、水素関連の三菱重工と岩谷産業と海運株が反落した。
積水ハウスは大幅減益で売られた。

業種別上昇率上位は卸売、電力ガス、医薬品、ゴム、機械で、下落は海運、空運、石油、鉱業。（W）