大引けの日経平均は459円高の3万9,161円、TOPIXは24ポイント高の2,726ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,179、下落銘柄数は409。出来高は17億8,148万株、売買代金は3兆5,066億円。
日経平均は7日ぶりに反発。
先週金曜日の米国でシカゴ連銀のグールズビー総裁が、「金利は向こう12～18カ月にまだかなり下がる可能性がある」と述べたため、金利が低下し、米国株が買われたことが好感された。
米国株高を受けて、週明けの東証では半導体関連のアドバンテストとディスコが買われた。
加えて、トランプ次期米大統領が、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して国防費の割合をGDPの5％に引き上げるよう求める意向だと報じられたため、防衛関連のIHIと川崎重工も物色された。日本はNATO加盟国ではないが、日本に対しても防衛費の引き上げを要求してくると意識された。
ホンダ(7267)は日産との経営統合について、市場では救済の負担が大きいと警戒されてきたが、互いの工場で車両を生産する相互乗り入れを検討するため、ホンダにもメリットがあるという見方で買いが入った。
一方、日本新薬は、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬の特許を巡り、米国の連邦地裁でサレプタ・セラピューティクス社に敗訴したため売られた。

業種別上昇率上位は電力ガス、輸送用機器、サービス、卸売、銀行で、下落は海運、空運、鉄鋼。（W）