大引けの日経平均は144円高の2万8,658円、TOPIXは13ポイント高の2,040ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,371、下落銘柄数は388。出来高は10億1,234万株、売買代金は2兆4,932億円。
日経平均は8日続伸。
海外は12月期決算の企業が多く、3～4月に入ってきた配当金が再投資に回る。加えて3月ごろに税金が還付されると、4月は日本株にも資金が向かいやすいことから、海外投資家からの買いが増えると期待されている。
みずほ証券は12日に「ウォーレン・バフェット氏の日本株の銘柄選択」というレポートを発表したが、「投資対象は割安な大型株」と指摘し、いくつか想定される銘柄を取り上げた。
その中で、「日立(6501)のように、優れた経営者がいて、事業ポートフォリオの見直しや株主還元に積極的な企業も投資の検討対象になろう」という見方を披露した。
日立は3月にゴールドマン・サックス証券から「世界的なデジタルトランスフォーメーション(DX)とグリーントランスフォーメーション(GX)の恩恵をダブルで受ける存在」と紹介された経緯もあり、本日は上場来高値を更新した。
任天堂もみずほ証券の12日のレポートで、「バークシャーは直近保有比率を若干減らしたがActivision Blizzardのようなゲーム株に投資しているので、日本で任天堂などのゲーム株に長期投資してくれるかもしれない」と触れられていた銘柄だが、株価は堅調だった。
カプコンは「モンスターハンター」のスマホ向けゲーム9月発売発表で大幅高となった。
ソシオネクストはSBI証券が、複数の異なる機能の半導体を一つのチップに集約した半導体である「SoC(システム・オン・チップ)事業」の成長ポテンシャルに注目し、投資判断を新規に「買い」と発表したことで買われた。
セブン＆アイは米国セブンイレブンの既存店売上高が好感された。
一方、半導体の受託生産大手の台湾のTSMCの設備投資下方修正観測で、レーザーテックと東京エレクトロンは売られた。
住友鉱山はニッケルが2023年に供給過剰になるという予測を発表したたため下落した。

業種別上昇率上位は水産農林、その他製品、情報通信、小売、銀行で、下落率上位は鉱業、石油、非鉄、ノンバンク、海運。（W）