大引けの日経平均は817円安の3万6,887円、TOPIXは42ポイント安の2,708ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は459、下落銘柄数は1,133。出来高は19億9,616万株、売買代金は4兆9,212億円。
米国株反落と米国雇用統計発表前に加えて、トランプ大統領が「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない」と不満を表明したため、日本に攻撃の矛先が向けられるリスクも警戒され、日経平均は3万7,000円割れとなった。
三菱重工や川崎重工、IHIの防衛大手3社も反落した。
関税の悪影響を受けにくいという見方で堅調だった任天堂などのゲーム関連も利益確保の売りに押された。
春闘で満額回答が相次ぎ、日銀の利上げ観測から不動産株が安い。
一方、キオクシアは6日ぶりに反発した。
肥満症治療薬の精製用シリカゲルの大阪ソーダ(4046)が続伸。デンマーク製薬大手ノボノルディスクは5日、肥満症治療薬「ウゴービ」について、米国の現金払いの患者を対象に月額499ドルの割引価格で販売すると発表した。
新日本科学は野村証券がレーティングを「Buy」に引き上げた。
米国CRO(医薬品開発業務受託機関)企業は、(1)中国の輸出停止、(2)カンボジアから米国への輸入停止、による慢性的なサルの調達不足が続いている。
これに対して、新日本科学は国内繁殖により、実験用サルの安定的供給に優位性があると紹介した。
建築用釘打ち機のマックス(6454)はウクライナ復興関連を先取りし最高値を更新した。
ウクライナ向け軍事支援額の49％を米国が占めていて、トランプ政権はウクライナでの停戦をキリストの復活を祝う復活祭の4月20日までに実現したいという意向がある。
ウクライナが停戦となると、復興需要で意識されるのが地雷除去と住宅建設だ。
地雷除去機のメーカーは日建(旧・山梨日立建機)だが、コマツも手掛けている。

業種別下落率上位はその他製品、電機、精密、保険、証券で、上昇率上位はゴム、鉄鋼、鉱業、石油、紙パルプ。（W)