大引けの日経平均は989円安の3万4,735円、TOPIXは81ポイント安の2,568ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は169、下落銘柄数は1,449。出来高は27億1,254万株、売買代金は5兆9,136億円。
トランプ大統領が相互関税を発表し、日本は24％と高かったため、日経平均は急落した。
事前の日本側の見方では10％程度という予想が多かったが、トランプ大統領は「多くの場合、友好国は貿易の面で敵対国よりもたちが悪い」と述べた。
悪影響が大きいため日銀は9月になっても利上げを実施できないという見方もあり、銀行株が大幅安となった。
自動車は相互関税の対象外だが、世界経済悪化が危惧され下落した。
ベトナムに対する相互関税が46％と高く、ベトナムで生産しているメイコーとアシックスは大幅安。
一方、武田と第一三共などの医薬品が買われた。
三菱商事は上限1兆円の自社株買いの計画を発表したことで上昇。
フジメディア(4676)は取締役に5人が留任したことを、アクティビスト(もの言う株主)の米投資ファンドのダルトンが批判したため、株主圧力により経営改善が進むという期待で買われた。
良品計画は月次売上を好感。
非関税関連のゲオや神戸物産、ニトリ、JR九州が高い。

業種別下落率上位は銀行、海運、証券、非鉄、ゴムで、上昇は陸運と医薬品。（W)