大引けの日経平均は548円安の3万9,016円、TOPIXは1ポイント安の2,756ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,093、下落銘柄数は512。出来高は19億7,696万株、売買代金は5兆474億円。
中国製の格安・高性能AIの「DeepSeek」の登場により、最先端の高額なGPUは必要ないのではないかという懸念やAI開発企業が実施している巨額投資も回収できないのはないかという不安で、27日の米国市場ではエヌビディアが17％安となり、28日の日本ではアドバンテストやフジクラが続落となった。
加えて、AIデータセンターは膨大な電力を消費するという見地から買われた経緯のある三菱重工や日立も下落した。
トランプ大統領が、中国の「DeepSeek」について「安価な方法があるのはよいことだ」と評価したことを受けて、前場の日経平均は下げ幅を縮めた場面もあった。
余裕のある態度を見せることで「米国の優位性が失われる」という不安を打ち消そうとしたと推測されている。
しかし、後場は再び下向きとなった。
人気化したAI半導体関連株を大量に抱えた機関投資家が多数存在するため、処分売りが続くと警戒された。
一方、投資資金の乗り換え先として、銀行株や住友不動産などの不動産株が買われた。
その他、AIの価格低下で恩恵を受けるAI活用のコンサルティングのブレインパッド(3655)や、GPU(画像処理半導体)が値下がりすれば調達コストが下がるという期待で、AI開発のPKSHAと家庭用ゲーム機の任天堂とソニーグループが買われた。

業種別下落率上位は非鉄、ガラス土石、電機、石油、機械で、上昇率上位はその他製品、銀行、不動産、陸運、空運。（W)