大引けの日経平均は50円高の2万8,657円、TOPIXは0.6ポイント安の2,039ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,027、下落銘柄数は703。出来高は9億2,255万株、売買代金は2兆2,428億円。
オランダの半導体製造装置メーカーのASMLは1～3月期の受注が前年同期比4割減だったため、連想でレーザーテックや東京エレクトロンなどの半導体検査装置や製造装置のメーカーは売られた。
その影響もあり、日経平均は取引開始直後に164円安の2万8,442円となったが、岸田首相が、経団連など先進7カ国の主要経済団体が集う経済界サミット「B7東京サミット」で挨拶し、海外投資と海外人材を呼び込むための新たなアクションプランを月内にも示す考えを述べたことが伝わり、小幅高に持ち直した。
高水準の在留資格制度創設などが柱で、半導体など戦略分野でのサプライチェーン(供給網)確立や「アジア最大のスタートアップハブ(拠点)」の形成を目指す。
レーザーテックは安いままだったが、東京エレクトロンとアドバンテストは切り返した。
3月訪日外客数の回復を受け、高島屋や三越伊勢丹など百貨店が物色された。
こども家庭庁が小規模保育施設の対象年齢を0～2歳児から、5歳児までに拡大すると報じられたため、恩恵を受けるという期待からポピンズ(7358)は急騰した。
NOKは株主還元拡大で人気を博した。
一方、三菱商事を始めとした商社株は利益確保の売りで値下がりとなった。

業種別上昇率上位は紙パルプ、小売、電機、保険、銀行で、下落率上位は鉱業、海運、情報通信、卸売、医薬品。（W）