大引けの日経平均は38円高の3万6,065円、TOPIXは2ポイント安の2,526ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は654、下落銘柄数は1,048。出来高は14億1,367万株、売買代金は3兆7,547億円。
NYダウ最高値を受けて日経平均は朝方222円高となったが、米FOMCを控え、値を消した。
野村証券ではCTA(商品投資顧問)の日本株ロング(買い)の平均エントリーコストは3万5,200円を僅かに下回る水準と試算していて、それを割り込むとロング縮小に踏み切る公算が大きいと予想している。
イエメンの武装組織のフーシ派による船舶への攻撃が続いているため海運株が買われた。
任天堂は次世代機への期待で高い。
会計ソフトのPCAは大幅増配を発表しストップ高となった。
東京海上も配当増額期待が寄せられている。
豊田織機はエンジン認証試験不正による前日の下げは行き過ぎという見方で反発した。
ツルハ(3391)は「物言う株主」のオアシス・マネジメントの影響を排除するため、非上場化を検討していると昨年11月に報じられたが、1月29日にイオンがオアシス・マネジメントから株式を取得する交渉に入ると発表されたため、買取価格のプレミアム期待が後退し大幅安となった。

業種別上昇率上位は海運、その他製品、保険、化学、精密で、下落率上位は石油、繊維、証券、ノンバンク、陸運。（W）