大引けの日経平均は841円安の2万6,170円、TOPIXは49ポイント安の1,842ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は87、値下がり銘柄数は2,067。出来高は15億4,526万株、売買代金は3兆8,216億円。
パウエルFRB議長がFOMC後の会見で、タカ派色を強めたことが警戒され、日経平均は一時966円安の2万6,044円まで売られた。
「前回利上げの2015年とは経済状況が大きく異なる」ことを強調したため、市場では利上げ幅の拡大や年4回以上の利上げの可能性が意識された。
そして、「次回の会合ではバランスシート縮小に関する一段の詳細について討議する」と述べたため、バランスシート縮小が年後半開始よりも前倒しされる可能性も不安視された。
さらに、「資産価格そのものが金融安定にとって大きい脅威とはならない」と発言したため、資産価格下落に対する配慮を見せなかったことも失望された。
ロシアと欧米の対立が深まればロシアは天然ガスの輸出を絞るため、原油高を招き、インフレ圧力が高まるとFRBは利上げ回数を増やすことになるという情勢も不利に働いた。
ほぼ全面安でレーザーテックやソフトバンクグループ、ソニーグループ、日本電産、リクルートが大幅安。
サイバーエージェントは大幅増益だがアナリスト予想に届かず売られた。
一方、ファナックは業績上方修正で買われ、金利上昇による運用益拡大期待で第一生命(8750)が高い。
業種別下落率上位はサービス、精密、電機、情報通信、金属で、上昇は保険、鉱業。(W)