大引けの日経平均は545円高の3万2,169円、TOPIXは33ポイント高の2,299ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,508、下落銘柄数は276。出来高は10億9,806万株、売買代金は2兆8,936億円。
先週末のジャクソンホール会議で、パウエルFRB議長の講演は追加利上げついての判断を「慎重に(carefully)」に行うと2回強調し、「制限的(restrictive)」との文言を7回用いて、「制限的な金融政策(restrictive monetary policy)」の役割と貢献度を繰り返し説明した。
そのため、市場では、高い政策金利を「しばらくの間」据え置くという見方が取られた。
利下げ期待を牽制するために、利上げ再開をちらつかせつつ、様子見姿勢へと舵を切ったという見方から、先週末の米国株が反発し、週明けの日経平均も反発した。
レーザーテックやソシオネクストなど半導体関連が買われ、ダイキン工業はSBI証券による投資判断引き上げで注目された。
円安を受け、神戸製鋼やホンダも高い。
中国が、証券取引印紙税を引き下げ、新規株式公開の抑制、大株主による株式売却の制限、信用取引の保証金引き下げなどの資本市場活性化措置を発表したことを受けて、上海株が大幅反発したため、安川電機も上昇した。
一方、福島大地原発の処理水の海洋放出に対して、中国で日本化粧品の不買運動が発生したため、資生堂(4911)や「ドン・キホーテ」運営会社のパン・パシフィック・インターナショナル、三越伊勢丹などの百貨店、日本航空などのインバウンド関連と、中国で店舗展開しているサイゼリヤは売られた。

業種別上昇率上位は機械、石油、鉄鋼、ゴム、輸送用機器で、下落は空運と小売。（W）