大引けの日経平均は254円安の3万8,110円、TOPIXは23ポイント安の2,661ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は773、下落銘柄数は831。出来高は13億1,431万株、売買代金は3兆3,219億円。
パウエルFRB議長が23日の講演で「金融政策を調整する時が来た」と述べたため、9月17日～18日のFOMCでの利下げ開始を予告したと受け止められた。
週明けの円相場は一時、1ドル＝143円45銭となり、日経平均は538円安の3万7,825円となった場面もあった。
円高進行を受けて、自動車が売られ、防衛関連の重工3社も安い。金融株と三越伊勢丹も下落した。
アップルが新型iPhoneを9月10日に発表との観測報道もあったが、円高の悪影響が警戒され村田製作所も安い。
他方、円高メリットのニトリは買われた。
円安で日本人にとって海外旅行は高嶺の花となったが、円高を受けてオープンドアとエアトリも反発した。
コーエーテクモ(3635)は襟川社長の資産管理会社による保有比率が上昇していたことが大量保有報告書で判明したため、大幅高となった。
米国の7月の新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比10.6％増の73万9千戸となったため、住友林業が買われた。住友林業は最近では、豪州・米国で住宅ビルダーを積極的に買収しており、海外の住宅事業が全体利益の過半を占めるまでに拡大している。

業種別下落率上位は輸送用機器、銀行、ゴム、保険、非鉄で、上昇率上位は紙パルプ、空運、不動産、水産農林、陸運。（W)