9時11分時点の日経平均は320円安の3万8,441円、TOPIXは19ポイント安の2,696ポイント。
日経平均は反落。昨日はトランプ次期大統領が、ヘッジファンドのCEOのベッセント氏を財務長官に指名したため、金融市場に配慮しそうなことが期待され、日経平均は大幅高となり、その後の米国株も買われた。
だが、年初からの日経平均の価格帯別売買高は3万8,500円～3万9,000円の水準が多く、戻り待ちの売り圧力が強まりやすいという見方で、今朝は反落した。

米国のエヌビディアは、ソフトバンクと進めるAIと無線アクセスネットワークを融合させる「AI－RANプロジェクト」について、両社が予想する投資収益率を達成できない可能性があるとブルームバーグが報じたため売られた。
エヌビディアの下落を受けて、レーザーテックやアドバンテストなどの半導体関連が安い。

ベッセント氏は関税は段階的に課していくべきだと発言していたため、トランプ次期政権の貿易・経済政策を穏やかな方向に導くと期待され、米国長期金利が大幅に低下した。
そのため、三井住友などの銀行株も安い。
一方、東京地下鉄はゴールドマン・サックス証券が新規に「買い」と発表したため続伸となっている。
経済産業省は曲がるほど薄い新型太陽電池「ペロブスカイト」について、2040年度に20ギガ(ギガは10億)ワット導入する政府目標を策定すると報じられ、積水化学(4204)が買われた。

業種別下落率上位は石油、証券、保険、電機、卸売で、上昇率上位は繊維、金属、倉庫運輸、水産農林、空運。（W)