12時37分時点の日経平均は447円高の3万8,731円、TOPIXは20ポイント高の2,716ポイント。
みずほ証券は11月22日に発表した「ストラテジーウィークリー」で、「アクティビスト活動の高まりが日本株の唯一の明るい材料か？」と解説した。
通期の会社予想はほぼ横這いで、アナリスト予想を大きく下回っている。
外需企業にとってはトランプ関税がどのような形で実施されるか不透明、内需企業にとっては「103万円の壁」解消のための所得税改正がどのような落とし所を迎えるのか不明であるため、業績見通しは不確実な情勢が続くと予想。
こうした中で注目を集めるのがアクティビスト活動と述べ、日産自動車に対するオアシスとエフィッシモキャピタルの投資に加えて、エリオットが東京ガスに対して大量保有報告を提出した。東京ガスは豊洲等に豊富な不動産を保有する。
不動産含み益が大きい富士ソフトを巡るコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)とベインキャピタルの買収合戦なっていると解説した。

こうした見方を裏付けるかのように、東洋経済は25日に「京浜急行電鉄と京成電鉄の2社の株式をアクティビスト(物言う株主)として知られる旧村上ファンド系の投資会社が保有した」「2006年の『阪急･阪神合併』の再現を想起」させることを報じた。
これを受けて、京浜急行と京成電鉄は大幅高となり、アクティビストの活動に期待して、日経平均も高い。

なお、みずほ証券では賃貸不動産の含み益が大きい事業会社として、JR東日本や東急、日本郵政、阪急阪神、イオンなど32社をスクリーニングで紹介した。東宝や鹿島、TBS、大林組、高島屋、東洋製缶などもその中に入っている。

後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を縮めた。
野村総研では、米財務長官にベッセント氏が指名されたことについて、忠誠心を誓うイエスマンのみを主要ポストにあてがったため、トランプ氏の政策方針を修正し、暴走に歯止めをかける人物はいないことになるとみている。
関税と移民規制強化で米国経済は後退し、イーロン・マスク氏が主導する政府効率化省は、政府支出を大幅に削減するので、短期的には米国経済に深刻な悪影響をもたらす可能性があると警戒を示した。

東京エレクトロンは高いが、アドバンテストは下落。KOKUSAI ELECCTRICとTOWA(6315)は年初来安値を更新した。

業種別上昇率上位は陸運、サービス、精密、医薬品、化学で、下落は非鉄、海運、鉄鋼、卸売。（W)