12時41分時点の日経平均は122円高の3万5,741円、TOPIXは13ポイント高の2,671ポイント。
大和証券ではトランプ政権を理解する上で重要なのは「企業経営」の視点だという。
トランプ1.0時代(第1次トランプ政権＝2017年～21年)は、株価が尺度だったが、バイデン政権時代の過度な財政支出拡大により財政が破綻の道のりを歩んでいるため、トランプ2.0(第2次トランプ政権＝2025年～)では「長期金利」が尺度となる。
そして、関税も企業経営で理解すれば、(1)ライバル企業に塩を送る取引を制限することはもちろん、(2)本来ビジネス上のパートナーである取引先についても、仕入れ価格の条件改善などについて、タフな交渉を行うことで、破綻回避と再生への道筋をつける努力が必要になると解説している。

後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を縮めた。
バークシャーが起債と報じられたが、大手商社はさほど積極的には買われていない。
第一三共は堅調で、投資用マンションのグローバルリンクは年初来高値を更新した。
NTTデータ(9613)は野村総研に触手と報じられたことで朝方は相乗効果が期待されたが、下落している。

業種別上昇率上位は医薬品、鉱業、電力ガス、その他製品、石油で、下落は非鉄、銀行、精密、ゴム。（W)