12時37分時点の日経平均は421円安の3万9,564円、TOPIXは30ポイント安の2,739ポイント。
後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大した。
トランプ次期米大統領は、広範囲にわたる一律関税を法的に正当化するため、国家経済緊急事態宣言の発令を検討しているとCNNが9日に報じた。
「国際緊急経済権限法(IEEPA)」は、国家の非常時に輸入を一方的に管理する権限を大統領に与えるもので、厳格な要件なしに、関税の適用方法について広範な管轄権を与えているため、トランプ氏はこの法律を気に入っていると情報筋が語ったことを伝えた。

関税引き上げが警戒され、日産や三菱自動車やマツダが売られ、三井物産や丸紅などの商社株も安い。

バイデン米政権がエヌビディアなどの企業による人工知能(AI)チップ輸出の規制を強化する計画と9日にブルームバーグが報じたため、エヌビディアとAMDは時間外取引で下落した。
東証でもレーザーテックと東京エレクトロンが安い。

テルモが下げ幅を拡大。フジクラが小幅安。
一方、タムラ製作所(6768)はデータセンター向けに大型トランスとリアクタが好調なことで買われた。大型トランスは電圧変換、リアクタは電圧制御やノイズ除去のための基幹部品となっている。

業種別下落率上位は海運、輸送用機器、卸売、精密、保険で、上昇はその他製品、食品、医薬品、繊維。（W)