12時40分時点の日経平均は1,214円安の3万3,511円、TOPIXは112ポイント安の2,455ポイント。
日経平均は前引けに比べて下げ幅を拡大した。
トランプ大統領に対して、関税政策を撤回させないと米国経済が破綻することを認めるためには株価下落の催促相場が必要という見方もある。
トランプ大統領が2日に発表した相互関税では半導体と医薬品は適用外だったが、
3日に「半導体の関税はまもなく開始される」と述べ、「医薬品への関税は別のカテゴリーだ。近い将来に発表する予定で、現在見直し中だ」と付け加えた。
ただ、輸出ではなくロイヤルティで利益回収する塩野義や小野薬品は影響を受けにくいという見方で買われている。
川崎重工とIHI、みずほ、フジクラ、リクルート、ルネサスエレクトロニクスが下げ幅を拡大。
製造業派遣のワールドHD(2429)は自動車産業の輸出減少による減産で悪影響を受けるという見方から年初来安値を更新した。
一方、内需のKDDIは上げ幅を拡大した。

業種別下落率上位は銀行、非鉄、石油、保険、証券で、上昇は陸運、不動産、医薬品。（W）