12時39分時点の日経平均は133円安の3万7,928円、TOPIXは6ポイント安の2,663ポイント。
米国労働省が本日発表する年次改定で、雇用者数が大幅に下方修正される可能性があると報じられた。市場の一部では100万人規模の下方修正もあり得るとの予想もあり、大規模な改定があれば、利下げ期待の高まりと共にドル売りが強まる公算と想定されている。
ただ、SMBC日興証券は過剰反応は禁物と解説している。
修正によって変化するのはあくまで2024年3月時点の水準であり、過去を見るとその後の関しては伸びが逆方向に修正されるケースが多いからだという。
つまり、2024年3月の水準が下方修正されても、2024年4月から2025年序盤の伸びはむしろ上方修正されると指摘している。

中国の海南省統計局から7月の小売統計等が公表された。7月の化粧品小売額(セルアウト)は前年同月比24％減の11.4億元(6月同29％減)、内、化粧品の免税販売額(セルアウト)は同33％減の7.2億元(同31％減)と低調な販売が続いている。
一方で、化粧品類輸入額(セルイン)は同37％増の8.8億元(同3％増)と2カ月連続で増収となったものの、化粧品の構成比が高いとみられる日本からの輸入額(全商品、セルイン)は同7％減の3.7億元(同51％増)と2カ月ぶりに減収となった。
野村証券では日本からの輸入額減少は日系企業ではなく、米エスティローダーの在庫調整が要因とみられると述べているが、東証プライム市場では資生堂(4911)が売られている。

中国が9月15日にアンチモンの輸出規制を行う。アンチモンは半導体の導電性を向上させることや、化合物半導体材料のアンチモン化インジウムの製造に不可欠とされている。中国はアンチモンの供給量の約50％を占めている。
悪影響が警戒され、東京エレクトロンなど半導体関連が安い。

一方、メガチップスは自社株買いの発表で買われている。

業種別下落率上位は石油、保険、鉱業、紙パルプ、非鉄で、上昇は空運、精密、サービス。（W)