12時50分時点の日経平均は62円高の3万8,964円、TOPIXは0.9ポイント安の2,709ポイント。
野村総研では、トランプ氏は第1期政権で、中国を中心に多くの追加関税を課してきたが、米国の貿易赤字が目立って削減しないことから、第2期政権では、全ての国からの輸入品に一律関税を課す方針を示してきたと解説している。
しかし、特定の国からの特定の輸入品目に、通商法を根拠に追加関税を課すことと比べると、輸入品に一律関税を課す際には、それを法的に正当化することや、手続きの煩雑さを回避することの難易度が大きく高まるという。
そのため、トランプ大統領は、できる限り大統領の権限のみに基づき、一律追加関税を法的に正当化する最適な手段を模索しており、それが、初日に追加関税の具体策を見送った理由だろうと推察している。
その後、トランプ大統領はカナダとメキシコへの関税の発動を2月1日に検討していると報じられた。

米国のとって輸入相手国の大きい順に、メキシコ、カナダ、中国、ドイツ、日本となっている。
中国についてはまだ関税引き上げが発表されていないため、香港株は続伸となり、上海株はもみ合いとなっている。
日本もまだ関税引き上げが発表されていないため、日経平均は前引けに上げ幅を広げた。
だが、米国が追加関税、移民規制強化、政府の歳出削減によって景気悪化した場合、利下げ観測が強まるが、日本は利下げ余地がないという見方かドル安円高となっているため、すぐに鈍化した。
ディスコやソシオネクストが高い。
アシックスが上昇。
一方、三菱重工(7011)などの防衛関連が安い。トランプ大統領が日本にも防衛費増大を要求する場合、米国の装備品を購入しろという圧力になるため、総額分がそのまま日本の防衛産業には反映されないと見られている。

業種別上昇率上位はその他製品、海運、繊維、倉庫運輸、ゴムで、下落率上位は鉱業、石油、保険、電力ガス、銀行。（W)