12時36分時点の日経平均は1,119円安の3万1,885円、TOPIXは68ポイント安の2,363ポイント。　
大和証券では、日本が米国に関税引き下げを求める際に提供する取引材料としては米国産のLNGなどのエネルギーの購入拡大、防衛予算の更なる増額による武器等の購入拡大が考えられると解説した。
米国側は米製造業へのサポートという観点から円高ドル安を望む可能性があり、日本側には輸入インフレ抑制という観点から円高ドル安が望ましいとの見方があるため、円高ドル安を進めるという点で日米が合意できる可能性があるという。
その他、自民党金融調査会長を務める片山さつき参議院議員が日本株の長期保有に対して相続税の一部免除するなどを検討していると発言したとロイターが3月26日に報じた。日本株限定の税制優遇措置が検討されるかどうか注意を払いたいと紹介した。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を広げた。
中国は人民元を切り下げると資本流出を引き起こす可能性があるという見方から上海株は再び小幅安。
中国が米国債を売却すると米国金利が上昇するという懸念もある。
ファーストリテイリングとソフトバンクグループ、リクルートが下げ幅を拡大。
科研製薬(4521)が年初来安値を更新した。
KDDIは小幅高。

業種別下落率上位は非鉄、繊維、鉱業、石油、保険で、上昇業種はなし。（W)