12時41分時点の日経平均は25円安の3万8,653円、TOPIXは6ポイント安の2,728ポイント。
植田日銀総裁が「物価見通しがさらに改善していけば、金利をさらに引き上げることも視野」と述べたため、後場の日経平均はもみ合いとなっている。
DeNAと中外製薬(4519)は上げ幅を拡大。
中外製薬はロイヤリティで海外売上を立てているため、トランプ関税の引き上げの悪影響が少ないと見られている様子。
良品計画は堅調。
一方、みずほは売られた。

来週もトランプ大統領の発言に翻弄されそうだが、米国株にとって好材料となるのは2月20日頃から始まる税還付開始と大和証券では解説している。
米国では雇用が流動的なので、企業は支払い給与から多めに源泉徴収を行い税務当局に収め、労働者は税還付を求めて自ら所得の申告を行うという。
税還付の金額は合計で例年40兆円レベルと巨額で、5月央頃まで続くことから「セルインメイ(5月に売り抜けろ)」との相場格言の背景になるほどだそうだ。

業種別下落率上位は非鉄、紙パルプ、精密、銀行、証券で、上昇率上位は空運、ゴム、医薬品、保険、石油。（W）