12時37分時点の日経平均は251円高の3万4,629円、TOPIXは24ポイント高の2,554ポイント。
SMBC日興証券では、4月末から本格化する決算発表、5月3日の自動車部品関税、6月には米中首脳会談を控えていることを踏まえると、未だ材料出尽くしとは言い難いと述べている。
日本株の本格底打ちは早ければ「5月下旬」だが、もし交渉が難航すれば過去の経験則からは11月下旬が目処となると解説した。
そして、銘柄選別の観点では、急落前と同様の物色に戻りにくいという。
今回の急落前までの1年間はバリュー優位だった。
「関税率」が引き上げられた世界を考えた時、売上高営業利益率が優位性を発揮しやすいのではないかと指摘した。
ブランド力のある製品であれば、関税率の引き上げによっても数量の減少が限定的と思われ、ブランド力の高さは売上高営業利益率の高さに現れると考えられるからだという。

後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を拡大した。
コナミや第一三共が上げ幅を拡大。
鹿島(1812)が最高値更新となった。
一方、ディスコが売られ、SCREENが安い。
セイコーエプソンと安川電機やMSCI指数からの除外予想も影響している。

業種別上昇率上位は医薬品、海運、鉱業、石油、小売で、下落はサービス、機械。（W）