12時37分時点の日経平均は302円安の3万7,760円、TOPIXは17ポイント安の2,661ポイント。
SMBC日興証券では、22～24日に開かれるジャクソンホール会合で思い出されるのは2年前、3600近傍まで下げた(6月)S＆P500が4300付近までリバウンドするなか、ややタカ派的なパウエルFed 議長の発言が株式市場を冷やし、ハト派のミネアポリス連銀カシュカリ総裁が株安を歓迎する旨の発言を行ったことだったと解説。
今回は、パウエル議長がハト派になり切れない環境に鑑みれば、株式市場、債券市場ともに、一旦水を差される格好となる公算が高いと言えそうだと述べている。

大和証券ではジャクソンホール会議におけるパウエル議長の講演について、インフレ鈍化を理由に利下げを決める場合はゆっくりとしたペース(四半期に1度の0.25％利下げ程度)がメインシナリオと予想。
他方、サーム・ルールへの抵触や労働市場の懸念に言及する場合、今後の利下げペースが大幅なものになる可能性が高まると指摘している。

円相場が1ドル＝146円台となり、日経平均は下げ幅を広げた。
三越伊勢丹(3099)やイオンファンタジーが下げ幅を拡大。

米国のコンテナ輸入のおよそ3分の1を占めるロサンゼルス港とロングビーチ港では、今年7月が過去3番目に好調な月だったと報じられ、東京市場は海運株が買われた。
米国港湾の混雑は、中国製品への米制裁関税引き上げや、予想される港湾労組のスト入りが要因とのこと。

業種別下落率上位は鉱業、機械、小売、医薬品、サービスで、上昇は海運、鉄鋼、情報通信、陸運。（W)