10時4分時点の日経平均は495円安の3万8,440円、TOPIXは33ポイント安の2,646ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は69、下落銘柄数は1,564。出来高は5億3,997万株、売買代金は1兆1,044億円。
衆議院選挙が警戒され、日経平均は下げ幅を拡大。
自公で過半数を獲得できない場合、新たな連立政権を模索することになる。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、旧安部派は選挙により退潮の可能性があるため、石破首相が早期退陣を迫られることは考えにくく、自民党全体で政権維持を目指すのではないかと予想している。

自民党劣勢の見方から、石破関連の防衛関連が安い。
米国でエヌビディアが上場来高値となったが、日本の半導体企業とは収益格差が大きいため、連れ高せず、ディスコやアドバンテストは下落している。
中古車販売のIDOM(7599)は金融庁が立ち入り検査を行ったことで大幅安。
一方、ウェザーニューズは金融機関による株式売出の価格が発表されたため、悪材料の消化が進んだという見方から買いが入った。

業種別下落率上位は機械、証券、不動産、建設、銀行で、上昇業種はなし。（W)