10時0分時点の日経平均は172円高の3万4,089円、TOPIXは6ポイント高の2,504ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は868、下落銘柄数は688。出来高は4億3,934万株、売買代金は1兆342億円。
日経平均は取引開始直後に343円高となったが、伸び悩んだ。
トランプ関税の日米交渉で、為替は議論されなかったことを受けて円安に振れたが、今回の協議は関税措置の見直しを強く求めるとともに、米国側が要求する内容を聴き取り、出方を探ったものとみられることから、事態の改善ではないという見方で買いが後退した。
ただ、前日終値は割り込まず、再び3万4,000円を回復した。
川崎重工が買われ、関税の悪影響が小さいダイキン工業が物色された。
住友ファーマは、iPS細胞を使ったパーキンソン病の臨床試験の協力企業で実用化を目指すことからストップ高買い気配。
日本農薬(4997)は旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスから株主提案が出されたことで株主価値向上策への取り組みが期待された。
円安を受けて、ニトリと神戸物産は下落している。

業種別上昇率上位は石油、鉱業、紙パルプ、サービス、証券で、下落率上位は倉庫運輸、小売、水産農林、ゴム、化学。（W)