10時13分時点の日経平均は235円安の3万9,132円、TOPIXは1ポイント安の2,726ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は761、下落銘柄数は809。出来高は7億7,626万株、売買代金は1兆3,174億円。
NYダウは9日続落となったが、そのうち8日の下げの半分以上はユナイテッドヘルスによるものという見方から、深刻視はされず、日経平均は寄り後、いったん下げ幅を縮めた。

米国の医療保険会社のユナイテッドヘルスは12月4日にCEOが射殺されたことで売られ、12月11日には医療保険会社や薬局給付管理会社(PBM)を所有する企業に対し、3年以内に薬局事業を売却することを義務付けるという議員立法が準備されていると報じられたことも下落要因となった。
そして、その後、トランプ次期大統領も「中間業者」を排除して処方薬のコストを削減すると発言したため調整を深めた。

日経平均は寄り後、下げ幅を縮めたが、FOMCと日銀金融政策決定会合の結果待ちから買いが続かず、寄り付きの水準を下回った。
アドバンテストやソフトバンクグループ、任天堂が売られた。
住友ファーマ(4506)は住友化学と再生・細胞医薬品分野で新会社を設立したと発表したが下落した。
合弁会社にすることで、資金を安定的に確保することは利点だが、事業移管がマイナス視された模様。
日産自動車はストップ高で寄り付いたが、その後は若干上げ幅を縮めた。経営統合により巨額の投資を分担することができると期待されたが、トランプ関税や中国市場でホンダも苦戦していることが気掛かり要因となっている。

業種別下落率上位はその他製品、情報通信、サービス、電機、精密で、上昇率上位は輸送用機器、鉱業、電力ガス、石油、証券。（W）