10時15分時点の日経平均は162円高の3万9,439円、TOPIXは6ポイント高の2,713ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は511、下落銘柄数は1,072。出来高は5億7,337万株、売買代金は1兆2,883億円。
日経平均は朝方に付けた338円高の3万9,616円を高値に上げ幅を縮めた。
前日同様、米国株上昇を受けて、買い先行で始まるが、その後は伸び悩む状態。

石破首相は総裁選では能登半島の大雨対策などに関し、全閣僚が出席する予算委員会で与野党が論戦を行った後に衆議院の解散総選挙を実施すると主張していた。
しかし、総裁選の序盤までは小泉進次郎氏がリードしていて、小泉氏は早期解散を主張していたので、多くの自民党議員は早期解散を見込んで、パンフレットなどに資金をつぎ込んできたが、解散総選挙が遅くなると資金が保たないという要請が、自民党幹事長に寄せられ、森山幹事長も衆院選で負けると、都議選や参院選に悪影響を引きずることから、早期解散で石破首相を説得したようだ。
その結果、石破首相は「君子豹変」と批判され、内閣支持率が低下したため、衆院選への悪影響が警戒され、日経平均の上値は抑制されている模様。
ただ、野党は共闘体制が整っていないので、自民党の議席減は少なくて済むといった見方もある。

ノーベル賞が物理学賞と化学賞の両方でAIに関連する研究が受賞したため、AI関連のソフトバクグループは高い。
吉野家は8日間限定だが100円値下げして、498円から398円に下げたため、集客増加が期待された。
米ボーイングは労組との賃金交渉が決裂したため、ストライキが長期戦になると懸念され、航空機を分担生産している川崎重工(7012)や三菱重工は売られた。
イオンは上期の減益決算で下落した。

業種別上昇率上位はゴム、保険、輸送用機器、銀行、情報通信で、下落率上位は小売、その他製品、石油、繊維、非鉄。（W）