10時4分時点の日経平均は1,698円安の3万8,128円、TOPIXは90ポイント安の2,650ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は92、下落銘柄数は1,544。出来高は7億9,454万株、売買代金は1兆7,211億円。
日経平均は一時3万8,000円を割り込んだが、3万8,000円前後では下値抵抗を見せた。
野村証券では石破新総裁は、直近の著作『保守政治家』でも、金融政策の有効性を否定するなどアベノミクスに否定的な個所がみられると解説。
発言では、金融所得課税について、所得が1億円を超えると税負担率が下がる「1億円の壁」の是正が必要との認識は示している。
これをついて、野村証券では、仮に富裕層(1億円以上の金融所得者)の資産所得に対する実効税率が15％前後から20％前後に5％ポイント引き上げられるとすれば、個人の保有株式のうち4割程度を占める富裕層の保有株式のDDM現在割引価値が6％減ることになり、TOPIX全体で考えると税引き後株主価値を0.4％前後棄損するとも計算できる(TOPIX全体で15％の個人保有比率×4割×6％=0.36％)と指摘。
市場全体での影響もさることながらセクター・個別企業レベルの影響が大きいと述べ、個人保有比率、大株主の個人保有比率や役員保有比率が高い企業は小売業や情報・通信業に多いと解説した。

円高でレーザーテックやトヨタが売られ、富裕層への悪影響で三越伊勢丹の下げが目立ち、野村HDや三井不動産も下落している。
原子力をゼロに近づけると発言していたので、東電も下落。
一方、地方創生への期待から、ふるさと納税関連のチェンジHD(3962)は大幅高。
石破総裁は2020年代中に最低賃金を1,500円に引き上げることも目指しているため、消費支出拡大による恩恵期待でアパレルと雑貨販売のパルグループも高い。

業種別下落率上位は不動産、輸送用機器、証券、精密、電力ガスで、上昇は銀行。（W)