2時9分時点の日経平均は23円高の3万8,745円、TOPIXは11ポイント高の2,719ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は779、下落銘柄数は817。出来高は15億1,815万株、売買代金は3兆1,659億円。
円相場は1ドル＝156円台へと円安が進んだが、日経平均はもみ合いとなっている。
円安による輸入インフレを警戒し、日銀が追加利上げに動くという見方や、トランプ次期政権による関税引き上げが世界経済を落ち込ませるという警戒感も抱かれている。
IMFの試算では、米国が全ての国からの輸入品に10％の追加関税を導入することを起点に、ユーロ圏、中国がその報復措置をとり、3地域間での輸入品に10％の追加関税が導入される場合、世界全体の財の貿易は25％程度減少するという。世界のGDPの6％にも及ぶ巨額なものだという。

野村総研のエコノミストの木内氏は、トランプ次期政権の減税策の規模は、第1期と比べてかなり小さいと解説している。
そして、それらは議会審議が必要であるため、減税、規制緩和などの政策は後ずれする一方、米国と世界経済に大きな打撃となり得る追加関税が先行して打ち出される可能性に留意が必要と述べている。

セブン＆アイはMBOのハードルが高いという見方で反落しているが、仮にMBOにより上場廃止となった場合、代わりに日経平均に補充される銘柄という予想でベイカレントが年初来高値を更新した。

トランプ次期政権による対中政策で、中国経済の悪化が懸念されているため、中国関連の資生堂は年初来安値。
ただ、関税引き上げによる世界貿易の減少が危惧されている中で、伊藤忠や三菱商事(8058)などの商社株は堅調となっている。
日本の商社株を買っていたバークシャー・ハサウェイが、アップルとバンク・オブ・アメリカを追加売却したため、待機資金が増えていることに注目した思惑が意識されている模様。

業種別上昇率上位は非鉄、卸売、銀行、輸送用機器、倉庫運輸で、下落率上位は電力ガス、石油、金属、海運、鉱業。（W)