2時0分時点の日経平均は158円高の3万5,026円、TOPIXは9ポイント高の2,593ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は634、下落銘柄数は956。出来高は12億6,537万株、売買代金は2兆8,068億円。
後場の日経平均は前場に比べて上げ幅を縮めた。
グローベックスで米株先物が小幅安となっていることや香港株の下落が影響した。
ホワイトハウスのレビット報道官は「中国に対して一方的に関税を引き下げることはない。中国がアメリカに課している関税や、非関税障壁の削減が必要だ」と述べ、中国側も関税の引き下げなどに応じることが重要だという考えを示した。
東証では任天堂やDeNAが買われ、住友電工が高い。
一方、東京メトロ(9023)やJR東日本といった電鉄株が安い。
トランプ関税による悪影響が小さいという見方から電鉄が含まれる陸運株は、年初来パフォーマンスが業種別で1位だったため、関税政策の見直し機運で利食い売りが出ている。

業種別上昇率上位は非鉄、保険、その他製品、海運、輸送用機器で、下落率上位は陸運、食品、小売、紙パルプ、不動産。（W)