2時0分時点の日経平均は790円安の3万8,397円、TOPIXは37ポイント安の2,676ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は196、下落銘柄数は1,418。出来高は13億3,053万株、売買代金は3兆217億円。
野村総研では先週末のNYダウは大統領選挙前の水準に戻っているので、トランプ氏の勝利を受けたトランプトレードは、株価についてはほぼ解消されたと述べている。
トランプ次期大統領が、追加関税や移民規制強化などで経済の減速とインフレリスクを共に高める政策を行えば、現在の米国経済の安定性は損なわれるとの懸念が生じていて、FRBはインフレリスクと景気減速リスクの板挟みとなり、政策運営が難しくなる。
そうした中で、トランプ次期大統領はFRBに追加利下げを求める可能性が高いので、FRBの先行きの政策には不確実性が高まっており、それが金融市場のボラティリティを高めていると解説している。

日経平均は3万8,300円ではやや下値抵抗を見せた
アドバンテストが売られ、米国関連のリクルートとデータセンター関連の日東紡(3110)が下げ幅を広げた。
中国関連のTOTOも軟調。
一方、イオンは7日ぶりに反発。

業種別下落率上位は電機、サービス、機械、電力ガス、非鉄で、上昇は鉱業、保険、石油、ゴム、医薬品。（W）