2時4分時点の日経平均は66円高の3万9,580円、TOPIXは3ポイント安の2,784ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は482、下落銘柄数は1,109。出来高は11億9,749万株、売買代金は2兆9,280億円。
中国やロシア、ブラジル、インドなど主要な新興国11カ国で構成されるBRICSは、昨年10月のBRICS首脳会議で、ドル支配の世界金融システムを回避して相互に貿易できるようにする、共通の越境決済システムの構築を支持した。
これに対して、トランプ大統領は1月30日に、新たなBRICS通貨を創設しないことや、ドルに代わる他通貨を支持しないことを求め、応じなければ100％の関税を課すと表明した。
米国は敵対国の主要銀行を、米国の影響力の強い国際決済システムである「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除することで、経済制裁の実効性を上げる戦略をとってきた。
そのため、米国と敵対する国がドル離れになると、経済制裁の効果が効かなくことを警戒していると推測されている。
トランプ大統領がBRICSを関税100％で脅したため、低リスク通貨の円が買われ、午前中に一時1ドル＝153円91銭となり、前場の日経平均も瞬間的に売られた場面があった。
だが、午後は円高圧力が後退したため日経平均は若干上げ幅を広げたが、週末の買い控えもあり、再び伸び悩んだ。
フジクラやIHI、東京エレクトロン、NECが買われ、さくらインターネット(3778)は業績予想の上方修正が好感された。
一方、デンソーは業績予想を上方修正したが、アナリスト予想に届かず下落した。

業種別上昇率上位は非鉄、証券、海運、電機、金属で、下落率上位はゴム、その他製品、精密、不動産、倉庫運輸。（W)