4月22日(水)のマーケット
日経平均は3日続落となりました。原油価格が下げ止まらず、米国株安となった流れを受けて一時は422円安の1万8,858円まで下落する場面も見られました。4月8日以来の1万9,000円割れとなり、重苦しい雰囲気となりました。また、米疾病対策センター局長が「新型コロナ第2波が冬に米国を襲う見通しで、インフルエンザの季節と重なるため、今回よりも大きな影響が及ぶ可能性がある」と警告したことも警戒されました。
個人の参加で活況が見られた新興市場も続落。ジャスダック平均、マザーズ指数共に続落です。サイバーセキュリティクラウドは2日連続のストップ安となるも、ミクリードは連日の高騰。
チャート上では上向きの25日移動平均線に接近しており、ここがサポートとなるか注目されるところです。
本日は任天堂(7974)が逆行高となり、注目されました。先週16日の高値4万7,170円まで、あと80円まで迫る場面もありました。有力アクティビストとして知られる米バリュー・アクトが「260万株以上保有している」ことを開示したためですが、今後の対話の方向性にも視線が注がれます。
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【鈴木一之 マーケットレポート】
日本証券新聞4月23日(木)紙面1面記事掲載
・「パンドラの箱」は開いたのか
鈴木一之です。世界中の人が見守る目の前で、経済的な意味で異常とも呼べる事態が頻発しています。原油価格はマイナスレベルまで下落しました。
マイナス金利の導入も、中央銀行によるジャンク債の買い入れも、ツイッターによる重要政策の発表も異常な事態ではあります。しかしコモディティの頂点に立つ原油の価格がマイナスの水準に突入することは、異常中の異常です。ほかに考えられません。サルマン国王やプーチン大統領はこの事態をどう受け止めるのでしょうか。
パンドラの箱が開いたというべきなのか、拠って立つ日常の足元がぐらついています。中国の1~3月期GDP(国内総生産)が前年比で▼6.8%減少しました。前期比では▼9.8%の減少で年率換算すれば▼34%もの落ち込みにもなります。1976年に終結した文化大革命以降では初めてのことです。同じように米国では、失業保険を申請する人の数が1週間で600万人ずつ増え、4週間で2,000万人を超えました。IMF(国際通貨基金)は30年代の大恐慌以降で最悪の景気後退が迫っていると判断しています。
日本は緊急事態宣言から2週間が経ち、人と人との接触を減らす努力が全国で続けられています。東京でも繁華街では目に見えて人の流れが減りました。マスクや消毒液がスーパーの店頭から姿を消して久しいです。手作りマスクを着けている人を見掛ける機会が増えました。仕事も学校もレジャーも、オンライン上に急速に移行しています。
それらの接触自粛の成果を確認しつつ、歩みを進めているところです。
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今日の市況概況
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4月22日(水)☆[概況/大引け]
一時18,858円(422円安)となったが、19,000円割れの水準では押し目買いが入った
大引けの日経平均は19,137.95円の142.83円安、TOPIXは1,406.90ポイントの8.99ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は496、値下がり銘柄数は1,629。出来高は12億4,729万株、売買代金は2兆829億円。
原油安が続き、米国ではエネルギー関連企業の信用不安を招きかねないという懸念が抱かれているため、日経平均は一時18,858円(422円安)となったが、19,000円割れの水準では押し目買いが入った。
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