8月20日（木）のマーケット                                                                   

前日の米国市場でNYダウは反発して始まったものの、7月28日～29日開催分のFOMC議事要旨が発表されたことをきっかけに下落に転じ、3日続落。FOMC議事要旨では、新型コロナウイルスの流行が招いた景気低迷からの回復について、かなりの先行き不透明感が存在するとの懸念が示されたが、「イールドカーブ・コントロール(YCC)」の導入に対しては否定的な見解が示された。ナスダックは3日ぶりに反落。本日の東京市場はNYダウの3日続落を受けて小幅反落のスタート。薄商いの中、香港株式市が売られ、台湾や韓国株が下落し徐々に下げ幅を広げる形となりました。2万3000円台を割り込み、大引けの日経平均は222円安の2万2880円。売買代金は1兆7748億円。

新興市場も軟調展開。ジャスダック平均は反落。出前館とワークマンが下落。対して、SpeeeとULSは上昇。マザーズ指数は6日ぶりに反落。バンクオブイノベーションやBASE、アンジェスが売られました。一方、GNIグループは続伸。コマースOneは昨晩のテレビ番組でテンバガー候補として紹介されストップ高。バリュエンスは大幅減益予想も、直近の業績がコロナ前の水準に戻りつつあるとして急騰。

本日IPO銘柄のニューラルポケットは買い気配を切り上げて売買成立せず。同社はAIアルゴリズムによる画像・動画分析とエッジコンピューティング技術を活用して、AIエンジニアリング事業を展開している。資金吸収額5億円台の軽量案件。（※【動画】IPO情報局で配信中）

チャート上では5日移動平均線（2万30852円）に頭を抑えられる形。

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【SMBC日興証券　末澤豪謙金融財政アナリストに聞く】
日本証券新聞8月20日（木）紙面1面TOP記事掲載

「米大統領選」勝敗と相場的影響は　日本時間21日未明、バイデン氏指名受諾演説

11月3日の米国大統領選挙まであと74日。17日から開催中の民主党大会では、ジョー・バイデン氏が大統領候補に正式指名され、日本時間21日未明に受諾演説を行う。下馬評では優勢なバイデン氏だが、本当にトランプ大統領に勝ち切れるのか。そして市場への影響は…。この分野に詳しいSMBC日興証券の末澤豪謙(すえざわ・ひでのり)金融財政アナリスト(写真)に話を聞いた。

――副大統領候補のカマラ・ハリス氏は。

「最高のランニングメイトだ。白人・男性・高齢のバイデン氏に対し、アジア系の血を引くカラードで、女性、50歳代と補完関係にある。仮にバイデン氏にもしものことがあっても、いつでも代行できるだけのキャリアと実務能力を備える」

――政策面では、ともに中道なのではないか。

「本当の中道ではリベラルなカリフォルニア州の上院議員になれない。左派ではないが、穏健リベラルと言える。国民皆保険法案でバーニー・サンダース上院議員らと共同提案した経緯もある」

――バイデン氏は大統領選に勝てるだろうか。

「4年前のヒラリー・クリントン氏が敗北した主因は、①黒人②リベラル③ラストベルト(衰退した工業地帯)の白人ブルーカラー層――の支持離れにある。バイデン氏自身、ラストベルトのペンシルベニア州出身だ」

今日の市況概況
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8月20日（木）☆[概況/大引け]

香港株安に加え、韓国株も首都圏の防疫強化で大幅安となったため日本株も下落し、電機株と不動産株の下げが目立った

大引けの日経平均は22,880.62円の229.99円安、TOPIXは1,599.20ポイントの14.53ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は444、値下がり銘柄数は1,633。出来高は9億4,567万株、売買代金は1兆7,748億円。
米中対立の影響で米国が香港と犯罪人引き渡し条約などを停止したため、香港株は売られた。
韓国は新型コロナウイルス感染者の急増を受け首都圏の防疫態勢を強化したが、経済活動の停滞が警戒され、韓国株は大幅安となった

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