10月20日（火）のマーケット 
前日の米国市場は反落。追加経済対策の与野党間協議について、交渉成立の見込みが厳しいとの見込みでNYダウは反落。NYダウは前日比410ドル安(1.44％安)の2万8,195ドル。ナスダックは5日続落で、アマゾンやテスラ、アップル、マイクロソフト、アルファベッドなどの主力株が売られた。WEB会議システムのズームビデオは3日続伸。ナスダック総合指数は前日比192ポイント安(1.65％安)の1万1,478ポイント。本日の東京市場は小幅安でのスタート。下げ幅を縮めて一時はプラス圏に浮上する場面も見られたが、様子見姿勢の中じり安の展開。大引けの日経平均は104円安の2万3567円。売買代金は1兆7349億円と薄商い継続。TOPIXは12ポイント安の1625ポイント。
新興市場は堅調展開。ジャスダック平均は続伸。リバーエレテックが5G対応で設備増強を発表し急騰。ユニセフが全世界で注射器10憶本を備蓄すると発表したことが材料視され不二硝子はストップ高。一方、ハーモニックドライブやストリームメディアは下落。マザーズ指数も続伸。DX関連としてフリーが買われ、TKPはSMBC日興証券の目標株価引上げを好感して上昇。対して、GNIグループやGMOFGは下落。
チャート上ではローソク足は上下にヒゲを伴うコマの状態。5日移動平均線（2万3556円）で下げ止まり、2万3500円での底堅さを感じさせる展開。
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【迫る2Q累計決算相場 リード役は何か】
日本証券新聞10月21日（水）紙面1面TOP記事掲載
自動車関連が比較優位に 豊田合成、スタンレーなど狙い目
0日の東京株式市場は売り優勢の展開。前日のNYダウは追加経済対策の協議難航が気掛かり材料となって大引け410ドル安となった。それを受けた20日の日経平均は後場に一時152円安の2万3,518円まで反落した。ただ、日経500は頑強に推移し、2部指数とマザーズ指数はプラス圏で推移。好実態銘柄やテーマ株への物色意欲は根強い。
もっとも気になるのは来週26日以降、本格化する上場企業の今3月期第2四半期累計(2Q累計=4～9月)決算の中身と、それに対する株価の反応だ。全体相場のリード役候補は何か。本紙では業績動向や足元の相場状況から推して自動車関連セクターが有望とみる。
2Q累計決算発表の会社数は26日から増え続け、30日には400を超える見込み。26日の日本電産(6594)、日東電工(6988)、27日の信越化学(4063)、富士通(6702)、HOYA(7741)、28日の日立(6501)、ソニー(6758)、29日のファナック(6954)、東京エレクトロン(8035)、NEC(6701)、アドバンテスト(6857)、そして30日に村田製作所(6981)、キーエンス(6861)など主力銘柄が続々と決算を開示する。
こうした「第1波」の決算発表を通じてハイテク型製造業の実態がほぼつかめるため、相場的にも極めて重要なタイミングとなる。2Q累計決算はその後、11月4日から13日にかけて発表の「第2波」を迎える。
これまでの業績推移とともに、相場状況をチェックすると、今回の決算相場では統計数値からも“強いデータ”が確認できる自動車関連セクターが比較優位に立つ可能性が出てきた。
豊田合成(週足)
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今日の市況概況
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10月20日（火）☆[概況/大引け]
反落したが23,500円の水準では下げ渋り。電鉄と紙パルプが安い。DXを進める企業に税制優遇検討報道でブイキューブやサイバーリンクスは高い
大引けの日経平均は23,567.04円の104.09円安、TOPIXは1,625.74ポイントの12.24ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は536、値下がり銘柄数は1,593。出来高は9億2,369万株、売買代金は1兆7,349億円。
米国の追加経済対策に関する与野党間協議の期限が近づき、様子見姿勢の中、日経平均は反落したが、23,500円の水準では下げ渋りを見せた。
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