12月8日(火)のマーケット
前日の米国市場でNYダウは5日ぶりに反落。共和党と民主党は追加経済対策の協議で進展が見られず、11日夜としていた法案可決期限を延長する方向と報じられた。NYダウは前日比148ドル安(0.49%安)の3万69ドル。ナスダックは3日続伸となり、テスラやモデルナが買われた。ナスダック総合指数は前日比55ポイント高(0.45%高)の1万2,519ポイント。本日の東京市場は、3日続落でのスタート。下げ幅は限定的となり、TOPIXは小幅高となる時間帯も見られるなど底堅い展開。前場に220円安となるも下げ幅を縮め小幅安。東証1部全体では上昇銘柄の方が多くなった。大引けの日経平均は80円安の2万6,467円と3日続落。売買代金は2兆444億円。TOPIXは1ポイント安の1,758ポイント。
新興市場は反発。ジャスダック平均は反発。不二精機やハーモニックドライブ、ウエストHD、山王が買われ、振動試験装置のIMVは自動車の電動化が追い風との見方で再びストップ高。一方でテラやアスコットが下落。マザーズ指数は4日ぶりに反発。BASEやアンジェス、JTOWER、メルカリが買われた。BuySellは12月末に1対2の株式分割を実施すると発表し大幅高。対して、サンバイオはSMBC日興が投資評価を下げたため下落。
チャート上では、5日移動平均線(2万6,739円)に続き、一目均衡表の転換線(2万6,574円)も割り込み調整色が感じられる展開。
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【やっぱりインフラ関連】
日本証券新聞12月9日(水)紙面1面記事掲載
政策支援に「厚み」
年末・年始相場の市場テーマとして「インフラ」が一段と存在感を増す方向にある。
8日、政府・与党はコロナ禍拡大防止策、景気テコ入れ、国土強靭(きょうじん)化の3点を柱に、財政支出で約支出40兆円、事業規模で73兆円超となる追加の経済対策を決定。このうち、相場に及ぼす潜在力という視点からとりわけ注目したいのが、国土強靭化を目玉とするインフラ整備だ。
今回の経済対策に続いて10日には「2025年に34兆円」という目標を掲げた政府のインフラ輸出戦略構想が打ち出される予定。インフラ関連株を支援する政に「厚み」が増してきた。本紙1面では3日付のトップ記事で「有力な投資対象として頭角を現すとみられるテーマ株」の一つに「インフラ関連」を取り上げたが、今後、東証建設株指数が6月9日に付けた戻り高値1,091.05ポイントを奪回すると新局面入りから上げ相場がスケールアップする可能性がある(8日終値は1,056.03ポイント)。
インフラ関連といえば、真っ先にマーケットで注目されるのが大成建設(1801)、大林組(1802)、清水建設(1803)、鹿島(1812)の4銘柄を中心とする大手ゼネコン。
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今日の市況概況
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12月8日(火)☆[概況/大引け]
朝方の売り一巡後は下げ幅縮小。ANAやファナック、医薬品が安く、水素関連は急騰。タツタ電線が大幅高
大引けの日経平均は26,467.08円の80.36円安、TOPIXは1,758.81ポイントの1.94ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,143、値下がり銘柄数は931。出来高は10億299万株、売買代金は2兆444億円。
NYダウ反落を受けて、日経平均は朝方220円安となったが、売り一巡後は下げ幅を縮めた。
日経平均は小幅安だったが、東証1部全体では上昇銘柄数の方が多かった。
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