12月9日（水）のマーケット 
前日の米国市場は主要3指数すべてが上昇。NYダウは反発。英国で8日に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、米国でも10日にFDAの諮問委員会が開催されるため、ワクチンの緊急使用許可が期待された。NYダウは前日比104ドル高(0.35％高)の3万173ドル。ナスダックは4日続伸となり、新型コロナワクチンのモデルナが買われ、燃料電池メーカーのプラグタワーが大幅高。キューリスは急性骨髄性白血病と骨髄異形成症候群を対象とした第1相臨床試験のデータを報告し、急騰。ナスダック総合指数は前日比62ポイント高(0.50％高)の1万2,582ポイント。
本日の東京市場は、米国株高や日本の10月の機械受注(船舶・電力を除く民需)が前月比17.1％増となったことを受け、反発でのスタート。2万6,700円台での推移で機械関連株を中心に徐々に上昇幅を拡大。また、ソフトバンクグループ(9984)が株式非公開化について、創業者の孫正義氏の持ち分が他の株主を締め出すことができる程度に大きくなるまで少しずつ発行済み株式を買い戻すという新たな戦略「スローモーションMBO」を協議しているとブルームバーグが報じ、5.5％超の急騰となり日経平均を押し上げた。大引けの日経平均は350円高の2万6,817円と4日ぶりに大幅反発。売買代金は2兆3,361億円。TOPIXは20ポイント高の1,779ポイント。
新興市場はまちまちの展開。ジャスダック平均は続伸。注射器関連の不二精機は連日のストップ高。リチウムイオン電池関連の田中化研は大幅続伸。放電精密は新たな防錆システムを材料視し連日のストップ高。一方で、ワークマン、ジオコードは下落。マザーズ指数は反落。メルカリやアンジェス、メドレーが売られた。対して、太陽電池製造装置のNPCは反発。MRTはアプリの提供開始で急反発。エディアは中国で音楽配信合意でストップ高。
チャート上では、寄りがほぼ安値となる陽線坊主の形。強い形状となり、一気に5日移動平均線（2万6,678円）を上抜き、2万6,817円 と終値での高値更新。
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【設備投資関連株、勢い強まる】
日本証券新聞12月10日（木）紙面1面TOP記事掲載
機械受注、10月民需は17・1%増 日経平均は高値更新
コマツ、踏み上げへ
9日、設備投資関連を中心とする機械セクターに買い気が押し寄せ、日経平均は引けにかけ高値更新。取引開始前に内閣府が発表した10月の機械受注・民需(船舶・電力をを除くベース)は前月比17.1%増の8,425億円を達成。平均値が2%台の伸び率という市場予想を大きく超え、ポジティブ・サプライズとなって関連株を押し上げた。内閣府が下した機械受注の基調判断も「下げ止まっている」（８月と9月は『下げ止まりつつある』）と“一歩前”に進む表現に変更。直近の信用倍率が0.65倍台のコマツ(6301)をはじめ、有力機械株に上値余地がもう一段広がってきた。
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機械受注総額は10月が2兆3,003億円と前月比9.7%増。このうち、株式マーケットが特に注目する船舶・電力を除くベースでの民需の受注は同17.1%増となった。7月の6.3%増、8月の0.2%増、9月の4.4%減という推移から、伸び率は大きく上に跳ね上がった、製造業、非製造業とも受注は順調だ。
今回、内閣府による受注の「基調判断」も変わった。
今年に入ってからの基調判断を振り返ると、2～3月は足踏みがみられる」、4～5月は「足元は弱含んでいる」、そして6月が「減少している」だった。坂道を転げ落ちるような動きは7月も収まらない。7月は「減少傾向にある」。しかし、それが8～9月には「下げ止まりつつある」となり、今回10月発表分では「下げ止まっている」と、さらに一歩、基調の好転を伝える表現となった。
一方、先見性のある株価のほうは、こうした月次受注や基調判断の推移を先取りするように動いている。
ちなみに、東証業種別・機械株指数は別掲のチャートから分かるように、昨年12月13日の1,932.25ポイントから今年3月17日の1,232.28ポイントまで暴落(下落率36.2%)したものの、そこから猛反騰。受注の基調判断が「減少している」と評価した6月の初旬には1,816.03ポイントまで切り返した。その後も下値を切り上げ、12月2日には2,182.57ポイントと、2018年2月以来の高水準に到達。8日は再び前週の高値に迫った。
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今日の市況概況
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12月9日（水）☆[概況/大引け]
反発。ソフトバンクGがスローモーションMBO協議観測で高く、レーザーテックはみずほ証券の格上げを好感。電気自動車関連の日産と東光高岳が上昇
大引けの日経平均は26,817.94円の350.86円高、TOPIXは1,779.42ポイントの20.61ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,457、値下がり銘柄数は625。出来高は10億9,690万株、売買代金は2兆3,361億円。
米国株上昇と日本の10月の機械受注(船舶・電力を除く民需)が前月比17.1％増となったことを受け、日経平均は4日ぶりに反発した。
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