9月29日（水）のマーケット                                                                   

前日の米国株式市場でNYダウは5日ぶり反落。パウエルFRB議長の上院公聴会での発言で、インフレ圧力が強いと警戒され、長期金利が上昇し、株式市場は下落した。また、上院共和党が連邦債務の法定上限を2022年12月まで凍結するとともに、政府機関閉鎖回避のため9月30日以降も政府資金を手当てする法案の本会議採決を阻止したことも警戒された。金利上昇を受け、スクエアやセールスフォースなどハイテク株が売られた。NYダウは569ドル（1.63%）安の34,299ドル。ナスダックは3日続落。アップルやアマゾン、マイクロソフトが売られ、AMDやASMLなどの半導体関連とモデルナやノババックス、ビオンテックといったワクチン関連の下げが目立った。NASDAQ総合指数は前日比423ポイント(2.83％)安の14,546ポイント。S＆P500指数は前日比90ポイント(2.04％)安の4,352。

本日の東京市場は、大幅下落で3日続落でのスタート。米国市場が長期金利上昇と政府機関閉鎖リスクにより大幅下落したことや、日経平均の配当権利落ち分の約180円分も重なり3万円の大台を大きく割り込んだ。一時は854円安となったが、後場からは自民党総裁選の投開票を控えていることもあり、様子見姿勢が強まった。大引けの日経平均は639円安の２万9,544円。売買代金は3兆8,556億円。TOPIXは43ポイント安の2,038ポイント。

新興市場も下落。JASDAQ平均は続落。Mipox、フェローテック、ウエストＨＤが売られた。一方で、ワークマンと3Dマトリックスは買われた。マザーズ指数は3日続落。HENNGEやBASE、JTOWERが売られた。対してエネチェンジが急騰。小池都知事が新築住宅に太陽光発電の設置を義務付けを検討と述べ、フィットが大幅高。ワクチンパスポートはマイナンバー活用で、関連銘柄としてITbookが物色された。

チャート上では、大きくギャップダウンとなり下放れ。3万円の大台を割り込んだが、25日移動平均線（２万9405円）が下支えとなった。ここで踏みとどまれるか正念場。

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【日経平均一時854円安 「インフレ懸念→米国株急落」をどう読むか】
日本証券新聞9月30日（木）紙面1面TOP記事掲載

大手商社が突破口役に

「一難去ってまた一難」、といったところか。前夜の米国株安を受けた29日の日経平均は一時854.80円安となった。このうち180円強は配当落ちの特殊要因によるものではあるが、やはり気掛かりなのは米国市場だ。先の“中国恒大ショック”でニューヨークダウが614.41ドル安したのは20日のこと。この時は結局、3日間で下げ分を帳消しにしたわけだが、今回、28日に569.38ドル安した背景にあるのはインフレ懸念の高まりだ。過去何度となく見せてきた復元力をまたまた発揮できるのだろうか。

米国主要指数では、ニューヨークダウが5日ぶり急反落(1.63%安)なのに対し、NASDAQは3日続落(2.83%安)と弱さが目立つ。折からの長期金利上昇に伴って、GAFAなどグロース株中心に売られているためだ(金利上昇時には高PER株ほど理論価格低下につながる)。