12月15日（水）のマーケット 
前日の米国株式市場でNYダウは続落。11月の卸売物価指数が前月比0.8％上昇(市場予想0.5％上昇)、前年同月比9.6％上昇(市場予想9.2％上昇)となり、利上げ前倒し警戒が強まった。セールスフォースなどハイテク株中心に下落したが、バンク・オブ・アメリカなど金融株は買われた。NYダウは106ドル（0.30％）安の35,544ドル。ナスダックも続落。アドビがJPモルガンによる投資判断引き下げで売られた。NASDAQ総合指数は前日比175ポイント(1.14％)安の15,237ポイント。S＆P500指数は前日比34ポイント(0.75％)安の4,634。
本日の東京市場は、もみ合いでのスタート。昨日、2030年の電気自動車の販売目標を引き上げたトヨタが買われ、同時に電気自動車と車載電池に4兆円規模の投資も発表したことで関連銘柄も軒並み上昇。ただ、今晩のFOMCを控えて相場全体は様子見姿勢が強まり、日経平均の値幅は狭いレンジで推移。今回のFOMCでは、テーパリング(量的緩和縮小)の終了時期が従来の2022年6月から22年3月あるいは4月に前倒しすると予想されており、FOMCメンバーによる政策金利予測では2022年の利上げ回数が前回9月時点では1回だったが、今回は2回から3回になると見られている。大引けの日経平均は27円高の2万8,459円。売買代金は2兆3,117億円。TOPIXは10ポイント高の1,984ポイント。
新興市場も小動きながら小反発。JASDAQではジオマテックは三井金属と次世代半導体チップ実装用特殊ガラスキャリアの海外向け量産開始でストップ高。リチウムイオン電池関連の田中化研が急騰。アミタとシーズメンは大幅続落。マザーズ総合指数は5日ぶりに小反発。ステムリムは２日連続ストップ高。日本電解は米国で車載電池用銅箔製品の新工場を建設する計画で一時ストップ高。対して、リアルワールド、Ｋｕｄａｎ、ＩＮＣ、セルソースが安い。
チャート上では、上ヒゲを伴う陽線となったが、5日移動平均線（2万8,539円）に頭を抑えられた。FOMC後にここをブレイクできるかが年末相場へ向けてのポイントとなりそう。
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【波紋広がる「自社株買い規制発言」 証券界に反発相次ぐ 市場は冷静】
日本証券新聞12月16日（木）紙面1面TOP記事掲載
“聞く力”が裏目 マネックス証券 広木氏語る
岸田文雄首相の“自社株買い規制”発言から一夜明けた15日の東京市場は平静を取り戻したが、この件でのレポート発行が相次いでいる。大和証券は「『新しい資本主義』の目指す先として『株主至上主義の是正』が意識される。岸田氏がさらに踏み込んだ発言をするリスクは大きい」などと指摘。東海東京調査センターも「今でも少ないと考えられている株主還元をさらに減らすことに意味があるとは到底思えない」「バブルの時代に必要以上に資本および株式を増やし過ぎた企業が自社株買いによって身の丈に合った適正な資本水準にすることも大事」とした。
かつての米ボーイングのように、債務超過も辞さず自社株買いにまい進する企業があるのなら分かるのだが…。金融所得課税強化や四半期決算廃止論議などで市場に背を向ける岸田首相への投資家の不満は高まるばかり。“証券界のオピニオンリーダー”たるマネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト(写真)は以下のように語った。
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今日の市況概況
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12月15日（水）☆[概況/大引け]
FOMCを控え、もみ合い。トヨタが買われ、電気自動車と電池への4兆円投資でオハラや戸田工業が大幅高。海運は続落
大引けの日経平均は27円高の2万8,459円、TOPIXは10ポイント高の1,984ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,317、値下がり銘柄数は751。出来高は9億9,023万株、売買代金は2兆3,117億円。
今晩の米国FOMCの結果発表を控え、日経平均はもみ合い。
ただ、トヨタは2030年の電気自動車世界販売台数を350万台にすると発表したことで買われ、デンソーも物色された。
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