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コラム2022年1月7日

【本日のマーケット】1月7日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

1月7日(金)のマーケット                                                                   

前日の米国株式市場で主要3指数は下落。週間の新規失業保険申請件数は前週比7千件増の20万7千件と、市場の減少予想(19万7千件)に反し、増加に転じた。12月のISM非製造業景況指数は62.0と、予想の66.9以上に減速。セントルイス地区連銀のブラード総裁が、最初の利上げは早ければ3月の会合で決定される可能性があると述べたことも重しとなった。NYダウは前日比170ドル(0.47%)安の36,236ドル。ナスダックは3日続落。電気自動車のリビアン・オートモーティブが下落。アマゾンが欧州の自動車メーカー、ステランティスとソフトウエア開発で協力し、配送用の新たな電動バンを購入することに合意した。アマゾン向け電気自動車の競争激化が警戒された。NASDAQ総合指数は前日比19ポイント(0.13%)安の15,080ポイント。S&P500指数は前日比4ポイント(0.10%)安の4,696。

本日の東京市場は、前日の大幅下落から反発でのスタート。米国市場は続落となったが、エヌビディアやメタ・プラットフォームズなどが反発したことを受け、223円高の2万8,711円での寄付き。その後は325円高まで買われ2万8,800円台の推移となったが、200日移動平均線に頭を抑えられる形となり徐々に軟化。10時30分過ぎからは先物に断続的に売りがでて一気に値を崩しマイナス圏に沈んだ。持ち直す場面も見られたが、今夜の米雇用統計の発表や日本は3連休を控えていることから様子見姿勢が強まり、後場の値幅は狭く膠着状態に。大引けの日経平均は9円安の2万8,478円。売買代金は3兆128億円と連日の3兆円越え。TOPIXは1ポイント安の1,995ポイント。

新興市場はまちまちの展開。JASDAQ平均は3日続落。3Dマトリックスや田中化研、アイサンテクが売られた。一方、オミクロン株の拡大で、マスク関連の中京医薬品と重松製作が高く、巣ごもり関連の出前館も買われた。ヒビノは大型LED常設スタジオを開業することで高い。マザーズは5日ぶりに小反発。FRONTEOや弁護士ドットコムが売られ、直近新規公開株のアジアクエストやセキュア、サスメドが大幅安。対して、サイエンスアーツは続伸。日本電解も反発。

日足チャート上では、200日移動平均線(2万8,814円)で跳ね返された形。週足では陰線となり、26週線移動平均線を割り込み、一目均衡表の雲の中へ潜り込んだ。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。今年もよろしくお願いいたします。

年が改まりました。マネーの流れが大きく変わりつつあります。

グロース株からバリュー株へと、昨年2~3月の相場づきとよく似た状況にあり、その過程で時価総額トップのトヨタ自動車(7203)とデンソー(6902)が大発会から上場来高値を更新しました。

その上、ソニーグループ(6758)もITバブル以来、21年ぶりの高値に進んでいます。ソニーがグループ会社でEVを事業化する構想を明らかにした点が評価されています。

日本が戦後復興から立ち直った「昭和」。その時代を代表する象徴的な存在がソニーです。そのソニーが世界最大の自動車メーカーとなったトヨタ自動車の競合相手となります。

「平成」を象徴するソフトバンクグループ(9984)やファーストリテイリング(9983)、楽天(4755)、ニトリHD(9843)に少しずつ壁が見え始めた現状で、デジタル革命とグリーン革命が並走する世の中にあって、「パンデミック後」の新しい時代を象徴する企業として、ソニーとトヨタが両立して羽ばたくことができるのか。予測のむずかしい世の中ですが、日々目を凝らして変化を見つけてゆきたいと思います。

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注目記事 Pick up
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【買い手不在なら「自社株買い」銘柄】
日本証券新聞1月11日(火)紙面1面TOP記事掲載 

外国人は先物売り 個人は追い証 日銀はテーパリング…

マブチモーター(6592・週足)

7日の日経平均は前日急落の反動で寄り後325.22円高となる場面も見られたが、買い物が続かずマイナスに転じた。米国金融政策への不安やイベント控えの見送り気分なども背景となるが、需給面からみれば、足元の買い手不在状況はいかんともし難いところか。

大納会当日発表の投資主体動向(12月20~24日)で7週ぶり買い越しに転じた外国人も、7日朝の財務省統計(27~30日)では買越幅171億円に縮小。むしろ、クレディ・スイスやJPモルガンによる6日の先物売り手口を見ると、投機筋の売り先行スタンスが浮かび上がってくる。

また、TOPIX2.07%安となった6日も日銀ETF買い入れは当然のように見送られた。前引け時点で「1.39%安」にとどまっていたためで、“2%ルール”の厳格適用によるテーパリング(緩和縮小)は続いている。

頼みの個人にしても、(積立投資などはともかく)アクティブに動く層はマザーズ指数暴落(昨年末から7日安値まで4日間で12.7%安)などで深手を負い、追い証責めに遭っている向きも少なくなさそう。

消去法的に存在感が高まるのは、やはり「自社株買い」だろう。

・・・続きは紙面・Digital版で!

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今日の市況概況
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1月7日(金)☆[概況/大引け] 

反発して始まったが、米雇用統計発表を控え、グロース株への売りが続いたため、もみ合いに。銀行と鉄鋼は高い

大引けの日経平均は9円安の2万8,478円、TOPIXは1ポイント安の1,995ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は853、値下がり銘柄数は1,218。出来高は12億8,905万株、売買代金は3兆128億円。
日経平均は反発して始まったが、グロース株への売りが続いたため、もみ合いとなった。
今晩の米国で発表される12月の雇用統計で、平均時給の上昇や失業率の低下が見られると金融引き締めが加速するリスクが警戒された。

詳しくはコチラ

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