1月27日（木）のマーケット 
1月26日の米国株式市場でNYダウは大幅反発していたが、パウエルFRB議長がFOMC後の会見で、具体的な言及を避けたが、前回の量的引き締めよりは早めかつ迅速に行う可能性を示唆したことから、終盤に値を崩しマイナス圏に沈んだ。ボーイングは10～12月期が2四半期連続で赤字となったことで売られた。AT＆Tはポストペイド型携帯(後払い電話)の解約が予想以上だったことで下落。一方、マスターカードとビザは買われた。NYダウは129ドル（0.38％）安の34,168ドル。ナスダックも大きく反発していたが、FOMC後に値を消し、終盤はもみ合いとなった。テスラとマイクロソフトとエヌビディアが上昇し、メタプラットフォームズやブロードコムは売られた。NASDAQ総合指数は前日比2ポイント(0.02％)高の13,542ポイント。S＆P500指数は前日比6ポイント(0.15％)安の4,349。
本日の東京市場は、FOMCという大イベント通過を受けて反発でのスタート。寄付き直後こそ高かったが、買戻しが一巡すると下落に転じた。10時過ぎから下げ幅を拡大し、先物主導で下げが加速。前引け時点でのTOPIXの下落率が2％に達しなかったことから、日銀のETF買いも見込めず、後場からは一段と下げ幅を拡げた。パウエルFRB議長がFOMC後の会見で、タカ派色を強めたことが警戒され全面安の展開。一時は966円安の2万6,044円と2万6,000円割れ目前まで迫った。大引けの日経平均は841円安の2万6,170円。売買代金は3兆8,216億円。TOPIXは49ポイント安の1,842ポイント。
新興市場も大幅安。JASDAQではフェローテックや東洋合成が売られ、アイビー化粧品が大幅反落。対してアミタは大幅続伸。日本テレホンはショーケースの子会社となり、リユース関連事業をＤＸ化で強化する方針を好感。マザーズは下落幅が6.6％超ときつい下げとなった。メルカリやＦＲＯＮＴＥＯ、弁護士ドットコム、バリュエンスが大幅安。一方、ＰＳＳは「東京都ＰＣＲ等検査無料化事業者」として登録申請したことで買われた。
チャート上では大陰線を引き2万6000円割れ目前まで急落。ボリンジャーバンドの－3σ（2万6,019円）近辺となったことで自律反発も考えられる水準。
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注目記事 Pick up
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【どうなる渦中の日本電産】
日本証券新聞1月28日（金）紙面1面TOP記事掲載
さえわたる“永守節“も 地合いに抗せず6%安
決算発表シーズンが本格化。26日発表組ではファナックが一時6.8%高、信越ポリマー、東洋機械金属もそれぞれ10.1%高、12.5%高まで買われたが、ほかはそろって討ち死にの様相に。なかで、4.1%高で寄り付きながら一時6.3%安まで突っ込むジェットコースター的な展開をたどったのが、渦中の日本電産(6594)だ。売買代金も7位に浮上した。
自社株買いと増配を発表。また先日のブルームバーグ報道の“不仲”説を打ち消して「永守会長と関社長が2人で対応し、現在の経営体制に揺るぎないことを強調。安心感が広がる内容だった」(三菱UFJ証券)とされるが、折からの極端な地合い悪化には抗せず…。
10～12月期営業利益の市場予想未達も背景に前週末比16.9%安、昨年2月実質最高値からは37.0%安となった。
とはいえ、ここまで売られる内容だったのか。
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今日の市況概況
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1月27日（木）☆[概況/大引け]
FRB議長がタカ派色を強めたことが警戒され、日経平均は一時966円安
大引けの日経平均は841円安の2万6,170円、TOPIXは49ポイント安の1,842ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は87、値下がり銘柄数は2,067。出来高は15億4,526万株、売買代金は3兆8,216億円。
パウエルFRB議長がFOMC後の会見で、タカ派色を強めたことが警戒され、日経平均は一時966円安の2万6,044円まで売られた。
「前回利上げの2015年とは経済状況が大きく異なる」ことを強調したため、市場では利上げ幅の拡大や年4回以上の利上げの可能性が意識された。
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