2月7日（月）のマーケット 
2月4日の米国株式市場では、NYダウは小幅続落となったが、ナスダックは反発。1月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比47万7千人増と、市場予想の15万人増を大幅に上回り、時間当たり平均賃金は前年同月比5.7％増となり、前月比でも0.7％増加した。FRBに利上げを促す内容と受け止められ、NYダウは序盤に312ドル安となったが、アマゾンの好決算効果で他のハイテク株が反発し、終盤には222ドル高へと切り返した。しかし、週末のポジション調整で取引終了にかけて値を消した。フォードやGM、マスターカード、産業用ガスのリンデが売られたが、写真・動画共有アプリのスナップは四半期ベースで初の黒字となり急騰。NYダウは21ドル（0.06％）安の35,089ドル。ナスダックではアマゾンが大幅高となり、テスラやAMDやテレビ番組や映画のストリーミング・サービスのロクが上昇。一方、テキサスインスツルメンツとギリアド・サイエンシズは下落。NASDAQ総合指数は前日比219ポイント(1.58％)高の14,098ポイント。S＆P500指数は前日比23ポイント(0.52％)高の4,500。
週明けの東京市場は反落でのスタート。日経平均は一時354円安の2万7,085円まで下落幅を拡大。サリバン米大統領補佐官が、北京冬季五輪の期間中でもロシアによるウクライナへの軍事侵攻リスクがあると指摘したことも警戒感を誘った。前週末の4日に発表された米雇用統計の結果を受けて、米10年債利回りが1.9%台まで上昇したことも買いを見送る材料となった。大引けの日経平均は191円安の2万7,248円。売買代金は3兆141億円。TOPIXは4ポイント安の1,925ポイント。
新興市場も共に下落。JASDAQ指数は反落。東洋合成は上方修正したがアナリスト予想に届かず大幅安。佐渡汽船は１株30円のスクイーズアウトを発表しストップ安。対して、アミタは大幅続伸。マザーズ指数は３日続落。メルカリやＥｎｊｉｎが売られ、オンライン学習教材のすららネットは今期2ケタ減益予想で安値更新。一方、空中ディスプレー関連のアスカネットは再び物色された。カラダノートは中部電力と資本業務提携を発表しストップ高。
チャート上では長い下ヒゲを伴う陰線。再び5日移動平均線（2万7,308円）を割り込んでしまった。
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注目記事 Pick up
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【高利回り株は「滞在期間」で選別】
日本証券新聞2月8日（火）紙面1面TOP記事掲載
バリュートラップに陥らないために 大和証券 鈴木政博氏提唱
7日の日経平均は一時354.67円安の急反落。米雇用統計が想定を上回る強い内容となったことで前週末4日の米10年債利回りが一時1.93%と約2年ぶりの高水準を付け、ハイテク株への売りが広がった。東京エレク、信越化、アドテストの半導体関連やファーストリテなど値がさ株が日経平均を押し下げる展開。一方で、日経平均プラス寄与度上位には(SBGは別格として)薬品株や不動産、情報システムなどディフェンシブ、内需系銘柄が目立った。
バリュー株志向の流れの一環として、昨年来高値更新銘柄には、4日と同様、配当高利回り銘柄がズラリと並んでいる。利回り4%超え銘柄でも、大平洋金、りそなHD、ゆうちょ銀、住友商、住友倉、日本冶金工、ラサ商、秋田銀、鳥取銀、京葉銀、スズデン――といった具合だ。
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今日の市況概況
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2月7日（月）☆[概況/大引け]
ウクライナ情勢緊迫化で反落。海運や精密が売られ、保険と銀行は高い。稲畑産業は上方修正と株主還元で最高値
大引けの日経平均は191円安の2万7,248円、TOPIXは4ポイント安の1,925ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は783、値下がり銘柄数は1,313。出来高は13億218万株、売買代金は3兆141億円。
サリバン米大統領補佐官が、北京冬季五輪の期間中でもロシアによるウクライナへの軍事侵攻リスクがあると指摘したことを受けて、東証は反落。
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