2月14日（月）のマーケット 
2月11日の米国株式市場は大幅続落。ウクライナ情勢の緊迫化や、ゴールドマン・サックスが1月の消費者物価指数が前年同月比7.5％上昇と1982年以来の高い伸びとなったこと受けて、FRBによる今年の利上げ回数予想を5回→7回に引き上げたことでリスクオフの流れが続いた。NY証券取引所ではバンク・オブ・アメリカやウーバー・テクノロジー、ボーイングなどは売られたが、ウクライナ情勢を受けて、NY原油先物が7年ぶりの高値を付けたため、エクソン・モービルやシェブロンなどエネルギー関連株は買われた。NYダウは503ドル（1.43％）安の34,738ドル。ナスダックではテスラやAMDやエヌビディアが売られ、アファームHDは大幅続落となった。NASDAQ総合指数は前日比394ポイント(2.78％)安の13,791ポイント。S＆P500指数は前日比85ポイント(1.90％)安の4,418。
3連休明けの東京市場は、週末の米株安を受けて大きくギャップダウンでのスタート。日経平均は一時748円安の2万6,947円まで下落幅を拡大。9営業日ぶりに2万7,000円の大台を割り込んだ。前週末に発表された米CPIを受けて金利先高観が強まったことや、ロシアによるウクライナ侵攻は、北京五輪終了前に起こりうるとの観測が強まっていることが警戒された。後場からは日銀のETF買いの思惑も働き、2万7,000円近辺では下げ渋りとなった。大引けの日経平均は616円安の2万7,079円。売買代金は3兆1,992億円。TOPIXは31ポイント安の1,930ポイント。
新興市場も共に売られた。JASDAQ指数は反落。シンバイオ製薬やフルヤ金属、出前館が売られた。対して、アンビスは好決算で大幅高。栄電子は業績上方修正でストップ高。マザーズ指数の下落幅は4.5%超と大幅反落となった。メルカリやＪＴＯＷＥＲ、ＧＥＩが売られ、ＨＥＮＮＧＥは減益決算でストップ安。一方、サンバイオは外傷性脳損傷向けの再生細胞薬の承認申請の準備開始でストップ高となった。空中ディスプレイ関連のアスカネットは大幅続伸。
チャート上では大きく窓を空けて、下ヒゲを伴う陰線。再び25日移動平均線（2万7,569円）、5日移動平均線（2万7,377円）を割り込んだ。
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注目記事 Pick up
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【波乱の受け皿“低ボラ銘柄”】
日本証券新聞2月15日（火）紙面1面TOP記事掲載
「インフレ」「地政学」ダブルショックで一時748円安
14日の日経平均は一時748.43円安。再び2万7,000円割れとなる場面があった。
3連休中の米国市場では、10、11日ともにニューヨークダウで500ドル台(計1,030ドル安)、NASDAQで300台(計699.21安)の急落に見舞われ、戻り歩調にあった日米市場も一気に暗転した。
10日は、米CPI(消費者物価指数)が40年ぶり高水準となり、米10年債が2年半ぶりの2%乗せとなったことによる「インフレ懸念」。11日は、大統領補佐官による48時間以内のウクライナ退避警告を受けた「地政学リスク」。
2つの懸念要因台頭を受け、株安・円高・原油高・債券高のリスク・オフトレードに傾斜。村田製作所(6981)が昨年5月安値を割り込むなどグロース系銘柄中心に売られ、業種別指数下落率上位には(ブリヂストンなどの)ゴム製品を筆頭に、精密、電機、機会、輸送用機器が名を連ねた。対照的に、値上がり業種の上位は鉱業、石油石炭などの資源株や、不動産株などインフレに強い業種が並び、電気・ガスなどの内需ディフェンシブ系セクターも下げに対する耐性を示している。
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今日の市況概況
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2月14日（月）☆[概況/大引け]
一時2万7,000円割れ。値がさハイテク株が売られ、シスメックスが急落。資源関連が買われ、不動産株の一角も上昇
大引けの日経平均は616円安の2万7,079円、TOPIXは31ポイント安の1,930ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は507、値下がり銘柄数は1,606。出来高は13億7,981万株、売買代金は3兆1,992億円。
日本の連休中の米国で、サリバン大統領補佐官が北京五輪期間中でもロシアによるウクライナへの侵攻は起こりうると述べたことや、ゴールドマン・サックスが今年の米国利上げ回数予想を5回から7回に引き上げた。
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