2月24日（木）のマーケット 
2月23日の米国株式市場でNYダウは5日続落。ウクライナが非常事態宣言を発令すると報じられた。ロシアは関与を否定しているが、ウクライナは大規模なサイバー攻撃を受け、政府、外務省、国家保安機関、複数の銀行のウェブサイトがアクセス不能になった。NY証券取引所ではホームデポやビザ、JPモルガン・チェース、セールスフォースなどが売られ、シェブロンは買われた。ウクライナ情勢の緊迫化によりリスクオフが強まり大幅続落で、NYダウは464ドル（1.38％）安の33,131ドル。ナスダックも5日続落となり、テスラやAMD、エヌビディアが下落。ネット通販のオーバーストックは第4四半期の純利益が前年同期比2.6倍となり買われた。NASDAQ総合指数は前日比344ポイント(2.57％)安の13,037ポイント。S＆P500指数は前日比79ポイント(1.84％)安の4,225。
祝日明けの東京市場は、ウクライナ情勢の緊迫化を受け5日続落でのスタート。ブリンケン米国務長官が、ロシアが24日夜明けまでにウクライナに侵攻するとの見方を示したことが警戒され、前場の日経平均は326円安の2万6,122円まで下落。その後、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部ドンバス地方での軍事作戦決行を発表し、先物に断続的に売りが出て後場寄りからは一段安。ウクライナに対するミサイル攻撃も報じられ、一時は673円安の2万5,775円まで下落幅を拡大。大引けの日経平均は478円安の2万5,970円と5日続落。売買代金は3兆6,281億円。TOPIXは23ポイント安の1,857ポイント。
新興市場も後場下げ幅拡大となり5日続落。JASDAQではシンバイオ製薬やアルマード、シーズメン、出前館が大幅安となり、ジーダットも利食い売りで急反落。対して、ワークマンが買われ、貴金属相場の上昇を受け、「都市鉱山」関連のアサカ理研が急伸。マザーズではメルカリとＪＴＯＷＥＲが売られ、ペルセウスも反落。一方、サイジニアは通期予想を上方修正しストップ高となり、インパクトＨＤは業績予想の発表で大幅高。
チャート上では2万6,000円の大台を割り込み、ボリンジャーバンドの－3σ（2万5,816円）近辺まで下落。5日間の下落幅は1,489円まで拡大となった。
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【22年日本株需給 徹底再点検 東海東京調査センター 鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト】
日本証券新聞2月25日（金）紙面1面TOP記事掲載
どうなる自社株買い、大学ファンド マザーズ暴落に構造的要因
ウクライナ情勢や米利上げ懸念で、さえない日本市場。だが、東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト(写真)はメディア向け勉強会で、「2022年は需給が良化する可能性が高く、TOPIXは(現在より2割高の)2,250ポイント程度まで上昇する場面もある」と前向きだ。一方、暴落しているマザーズについては「銘柄数ありきの考え方が間違い」と市場のあり方を問題視した。
鈴木氏は「下がってはいるものの買い手はいる」と指摘する。従来は地政学リスクなどの悪材料で外国人が売りを浴びせ、株価は大きく下落した。しかし、最近は「相場観と関係なく売買する投資家」が増えたため、外国人投資家の売り越しの影響も小さくなっているという。最大のものが自社株買いで、21年の6.3兆円が今年は7.5兆円に拡大すると予測。
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今日の市況概況
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2月24日（木）☆[概況/大引け]
終値は478円。ウクライナに対するロシアのミサイル攻撃が始まり、一時673円安。チタン関連が急騰
大引けの日経平均は478円安の2万5,970円、TOPIXは23ポイント安の1,857ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は824、値下がり銘柄数は1,294。出来高は15億9,412万株、売買代金は3兆6,281億円。
前場はロシアによるウクライナ侵攻が間近との見方で一時326円安となったが、後場はウクライナに対するミサイル攻撃が始まったと報じられ、673円安の2万5,775円まで売られた。
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