2月28日（月）のマーケット 
先週末2月25日の米国株式市場は大幅続伸。ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアのプーチン大統領に停戦交渉を呼び掛けたことに対して、ロシアのペスコフ大統領報道官はプーチン大統領が国防省や外務省の代表団をベラルーシの首都ミンスクに派遣する用意があると述べた。停戦協議が期待され、NYダウは全面高で今年最大の上げ幅となった。JPモルガン・チェースなどの金融株や、3Mなどの景気敏感株、ジョンソン＆ジョンソンやユナイテッドヘルスなどのディフェンシブ株も高い。NYダウは834ドル（2.51％）高の34,058ドル。ナスダックも大幅続伸。AMDやアップル、アマゾン、ペイパルなどが買われた。NASDAQ総合指数は前日比221ポイント(1.64％)高の13,694ポイント。S＆P500指数は前日比95ポイント(2.24％)安の4,384。
週明けの東京市場は、米欧がロシアの一部銀行を国際銀行間の決済・送金システム(SWIFT)から排除するとの発表を受けて反落スタート。週末の米国市場でNYダウが大幅高となっており、ナイトセッションの日経平均先物も2万7,000円目前となっていたが、一時は213円安の2万6,262円まで下落。ロシアからのエネルギー輸入が制約を受けることで、原油価格高騰が警戒された。その後は下げ幅を縮め、小幅高に転じた。ロシアとウクライナの停戦協議への期待から、168円高の2万6,644円まで上昇する場面も見られた。主要株価指数は小幅続伸。値上がり銘柄数は8割近くが上昇となり、東証33業種中、下落は3業種のみとなった。大引けの日経平均は50円高の2万6,526円。売買代金は3兆4,497億円。TOPIXは10ポイント高の1,886ポイント。
新興市場も共に続伸。ＪＡＳＤＡＱは朝方から続伸。原油高への警戒で太陽光発電の需要拡大が期待されウエストＨＤが高い。ＭｉｐｏｘはＳｉＣ結晶成長技術などの研究がＮＥＤＯ支援事業で採択され上昇。ワークマンは下落。マザーズは持ち直して3.48%の上昇。サイバーセキュリティが大幅続伸。ＣＣＴは株式分割を発表したことでストップ高。サンバイオやＢＡＳＥが買われた。直近新規公開株でＢｅｅＸは大幅続伸だが、マーキュリーＲＩは大幅安。
チャート上では上下にヒゲを伴う陽線。下値を切り上げて5日移動平均線（2万6,466円）上に浮上。
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【ロシアの次は「中国」 5日開幕・全人代の注目点は?】
日本証券新聞3月1日（火）紙面1面TOP記事掲載
どうなる“台湾有事”? 大和総研 齋藤尚登主席研究員語る
現在、海外の関心事といえば「ウクライナVSロシア」一色の様相だが、今週末5日には中国・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開幕する。中国といえば、ウクライナ問題の“カギを握る存在”でもあり、この先次第に注目度を高めていくことになりそうだ。大和総研・齋藤尚登主席研究員(写真)は前週末25日、メディア向けセミナーを開催。発言内容のなかで特に興味深い部分を以下のようにまとめた。
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今日の市況概況
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2月28日（月）☆[概況/大引け]
小幅高。ロシア関連の商社とJTは安いが、海運は好調で、チタンが人気。酒井重工には復興需要の思惑買い
大引けの日経平均は50円高の2万6,526円、TOPIXは10ポイント高の1,886ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,732、値下がり銘柄数は400。出来高は14億4,822万株、売買代金は3兆4,497億円。
米欧が、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの大手銀行を締め出す措置を発表したため、貿易決済ができなくなり、エネルギー価格が高騰するという懸念から、日経平均は朝方売られた。
だが、ロシアとウクライナの停戦協議が下支えとなり、持ち直した。
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