3月14日（月）のマーケット 
先週末3月11日の米国株式市場は続落。ロシアのプーチン大統領が、ウクライナとの交渉は実質的に毎日行われており、交渉担当者からの報告では一定の前向きな変化があると発言したことを受け、反発して始まったが、買いが続かなかった。バイデン大統領がロシアへの追加制裁として「最恵国待遇」を撤回したことや、3月のミシガン大学消費者信頼感指数が59.7と2月の62.8から低下し、市場予想の61.4を下回ったことが重石となった。JPモルガン・チェースや暗号資産関連のブロック、クラウドベースのデータプラットフォーム開発のスノーフレークが売られた。一方、ファイザーとマクドナルド、鉱山機械のキャタピラーは高い。NYダウは229ドル（0.69％）安の32,944ドル。ナスダックの下落率は大きく、テスラやアップル、AMDが売られたが、油田製品・サービス会社のベーカー・ヒューズは上昇。NASDAQ総合指数は前日比286ポイント(2.18％)安の12,843ポイント。S＆P500指数は前日比55ポイント(1.30％)安の4,204。
週明けの東京市場は、反発でのスタート。ロシアとウクライナの停戦に向けた話し合いでの進展が期待されて時間外の米株先物が上昇。これを好感して買戻しが先行して、朝方は一時468円高の2万5,631円まで上昇を見せた。買い一巡後は、急速に為替相場が1ドル＝117円台となったことで輸入インフレ圧力の加速が警戒され、また香港ハンセン指数が4％超の大幅下落となったことも嫌気され上げ幅を縮めた。大引けの日経平均は145円高の2万5,307円。売買代金は2兆6,680億円。TOPIXは12ポイント高の1,812ポイント。
新興市場は小動き。ＪＡＳＤＡＱではアルマードが急反発し、ウエストＨＤやフルヤ金属が買われた。対して、ハーモニックは大幅安。マザーズでは磁気ネックレスなどの商品でワークマンとコラボ商品を出したコラントッテは２日連続ストップ高を演じた。サイエンスアーツやＧＲＣＳが大幅高で、Ｐアンチエイジも買われた。一方、サンバイオは今期赤字拡大予想で売られた。ＣＣＴが反落し、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥは続落。
チャート上では、長い上ヒゲを伴う陰線。5日移動平均線（2万5,133円）上に位置するものの、上値の重さを感じさせる形状となった。
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注目記事 Pick up
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【どうなる!?「5年ぶりの円安」 ニッセイ基礎研究所 上野剛志上席エコノミストに聞く】
日本証券新聞3月15日（火）紙面1面TOP記事掲載
密接に結び付く日米金融会合、ウクライナ、原油相場…
週明け14日の東京市場は、一時5年2カ月ぶりの水準となった円安・ドル高を手掛かりに朝方日経平均468.23円高まで買われたものの、買い一巡後は伸び悩んだ。15～16日に米国、17～18日に日本での金融会合を控え、「最早焦点は『一気に120円』か『時間をかけて120円』か」(14日付SMBC日興証券エコノミストレポート)との見方も生じているが、円安もかつてほどのストレートな株高材料には作用していない。輸入企業コスト上昇や消費減退をも招きかねない“悪い円安”の側面が懸念されているためだ。激動する国際情勢下での為替の行方は、そして経済や市場への影響は。ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミスト(写真)に話を聞いた。
――足元の円安進行は想定されていたか。
「実は、さほど円安には振れないとみていた」
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今日の市況概況
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3月14日（月）☆[概況/大引け]
朝方は円安が好感されたが、輸入インフレ警戒で上げ幅を縮小。不動産は高いが消費関連は売られた
大引けの日経平均は145円高の2万5,307円、TOPIXは12ポイント高の1,812ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,445、値下がり銘柄数は655。出来高は11億8,702万株、売買代金は2兆6,680億円。
1ドル＝117円台の円安をテコに日経平均は反発し、朝方468円高の2万5,631円まで上昇した。
しかし、円安は輸入インフレ圧力を加速させることが警戒され、上げ幅を縮めた。
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