3月30日（水）のマーケット 
3月29日の米国株式市場でNYダウは4日続伸。ロシアの国防次官が、ウクライナの首都キエフと北部チェルニヒウ近郊における軍事活動を大幅に縮小すると発表した。ロシアに対する経済制裁が緩和するという思惑で、原油安となったため、インフレ圧力緩和期待からマスターカードやホームセンターのロウズなどの消費関連と、物流のフェデックスなどの景気敏感株が買われた。NYダウは338ドル（0.97％）高の35,294ドル。ナスダックは続伸。AMDやメタプラットフォームズ、ネットフリックスなどが買われた。NASDAQ総合指数は前日比264ポイント(1.84％)高の14,619ポイント。S＆P500指数は前日比56ポイント(1.23％)高の4,631。
ウクライナ情勢の好転を受け欧米株高となったが、配当権利落ちの影響で本日の東京市場は軟調推移。ナイトセッションの日経平均先物は2万8,280円で引けており、好材料に後押しされたが、3月期末の配当落ち（約237円分）を埋めることはできず反落となった。寄付きは確りとしていたが徐々に下げ幅を拡げた。お昼には、黒田日銀総裁が首相官邸に入り岸田首相と会談との報道を受けて円高方向へ動き、1ドル=121円台前半まで円高が進行。一時は500円超下落となる場面も見られた。大引けにかけて買戻しが入り急速に下げ幅を縮小。大引けの日経平均は225円安の2万8,027円。配当落ち分（237円）を考慮すると実質12円高となる。売買代金は3兆4,315億円。TOPIXは24ポイント安の1,967ポイント。
配当権利落ちの影響で軟調な1部市場に比べ新興市場は堅調。JASDAQではフェローテック、ウエストHD、アンビスHDが上昇。対して、日本エマージェンシー、第一商品が売られた。マザーズ指数は4％の上昇。市場再編を受け、あと1日となったマザーズ市場は堅調な動き。個別株の値幅取りが目立った。JTOWERが活況で大幅上昇。エッジテクノロジーが連日の急伸。CCTが値上がり率上位。一方、グローバルウェイが下落。
チャート上では、長い下ヒゲを伴う陰線。200日移動平均線（2万8,261円）で頭を抑えられた格好。サポートとなっていた5日移動平均線（2万8,096円）は割り込んでしまった。
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注目記事 Pick up
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【「東証1部」あと2日で見納め】
日本証券新聞3月31日（木）紙面1面TOP記事掲載
新市場移行で注目される銘柄は 適合計画書など再チェック
来週週明け4月4日の東証市場再編は、もう目の前。1961年の2部市場創設時からなじんできた「東証1部」の名も残り2日で見納めとなり、「プライム」「スタンダード」「グロース」という並立した3市場での売買がスタートする。ここでは、来週になれば「旧」の字が付くことになる東証1部銘柄の動向について考えてみたい。
実際には「東証1部→プライム」パターンが圧倒的に多く、他市場組といえば、マザーズのメルカリ(4385)が1月14日にプライム上場申請を発表した程度だが、東証1部企業のなかでも対応は分かれている。
①すべての基準を満たしてプライム市場に移行②基準未達の項目はあるが、経過措置として「適合計画書」を提出したうえでのプライム移行③経過措置を適用せず、あえてスタンダード市場を選択(こちらの基準も満たせず、スタンダードでの適合計画書提出も含む)――の3つだ。
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今日の市況概況
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3月30日（水）☆[概況/大引け]
大引けにかけて買い戻されて実質プラス圏。日経平均は2万8,000円維持
大引けの日経平均は225円安の2万8,027円、TOPIXは24ポイント安の1,967ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は717、値下がり銘柄数は1,404。出来高は14億442万株、売買代金は3兆4,315億円。
日経平均の配当落ち分は約237円だったが、昼過ぎに岸田首相と黒田日銀総裁が会談したことが伝わったため、政府・日銀が協調して円安に対応するとの見方から円高が進み、後場に日経平均は下げ幅を拡大した。
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