4月7日（木）のマーケット 
4月6日の米国株式市場は続落。3月15日から16日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が公表され、保有国債を月600億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)を月350億ドル削減することで「おおむね合意」していたことが判明した。量的引き締めへの警戒でNYダウは一時364ドル安となったが、前日のブレイナード理事の発言で地ならしがされていたこともあり、その後は下げ幅を縮め、144ドル安で取引を終えた。暗号資産関連のブロックやデータプラットフォーム開発のスノーフレークなどのハイテク株とホームデポやビザなどの消費関連が売られ、ユナイテッドヘルスやジョンソン＆ジョンソンといった不況抵抗力のあるディフェンシブ株は買われた。NYダウは144ドル（0.42％）安の34,496ドル。ナスダックは連日の大幅下落。テスラやエヌビディア、アマゾンが売られたが、会員制ディスカウントストアのコストコは上昇。NASDAQ総合指数は前日比315ポイント(2.22％)安の13,888ポイント。S＆P500指数は前日比43ポイント(0.97％)安の4,481。
日経平均は大幅続落。米３月ＦＯＭＣ議事要旨で、資産圧縮の５月開始がほぼ明示されたため、米国株同様日本株も大幅続落。連日の大幅安となり、日経平均は2万7,000円を割り込んだ。プライム市場は、広範囲に下落し、半導体関連を中心とした電機と非鉄の下落率が大きくなった。ホンダはみずほ証券の格下げで売られ、共立メンテはＳＭＢＣ日興証券の格下げが響いた。一方、アステラス製薬や第一三共などの医薬品は堅調で、テルモはモルガン・スタンレーによる格上げが好感された。ベル24は増配余地があるとコメント。ビックカメラは上方修正で高い。
スタンダード市場ではフェローテックやフルヤ金属、ワークマンが売られ、セレスポは大幅反落。一方、マクドナルドは３月既存店売上高が12.6％増で上昇。新規公開のエフビー介護は上場による調達資金で介護施設を新規開設し成長が期待され急騰した。
グロース市場では、直近新規公開株のセカンドサイトとギックスも反落。ＫａｉｚｅｎＰＦは信用取引の臨時措置で急落。複数のフードデリバリーサービス一括管理のピアズは２日連続ストップ高。デジタルプラスは前期比２倍の粗利に向け順調で急反発となった。
チャート上では連日でギャップダウンとなり、寄付き高値の下ヒゲを伴う陰線。一目均衡表の雲の下限に位置し、25日移動平均線（2万6,761円）近辺で下げ止まった。
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注目記事 Pick up
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【連続「営業最高益」銘柄に活路】
日本証券新聞4月8日（金）紙面1面TOP記事掲載
波乱局面の選別手法 低ベータとの併用がカギ
再び波乱の色を強める7日の東京市場。日経平均は6日の437.68円安に続いて、一時548.51円安まで売られ、3月9日安値から25日高値までの上げ幅(3,432.31円)の40%弱を帳消しにする場面があった。「ウクライナ情勢とロシア制裁強化の余波」「上海ロックダウンによる中国経済への影響」、そして、5月連休中に予定される「米FOMC(連邦公開市場委員会)における急ピッチな金融引き締め観測」…。3月期本決算発表を控えた大事な時期にこれだけ不透明要因が重なると、手控え気分が広がるのもむべなるかな、といったところ。ここは「休むも相場」と見(けん)に徹する場面、なのだろうか。こうした状況下で、2021、22年度とも営業最高益(アナリストコンセンサス予想ベース)の銘柄に注目を寄せるのが、先の日経ヴェリタスアナリストランキングでクオンツ部門3位となった大和証券・鈴木政博シニアクオンツアナリスト(写真)だ。
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今日の市況概況
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4月7日（木）☆[概況/大引け]
米FOMC議事要旨を受けて広範囲に下落。半導体関連が売られ、医薬品は堅調
大引けの日経平均は461円安の2万6,888円、TOPIXは30ポイント安の1,892ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は174、下落銘柄数は1,630。出来高は11億8,811万株、売買代金は2兆8,624億円。
米国で3月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、今後0.5％の利上げを複数回行い、量的引き締めは5月会合で開始決定がほぼ明示された。
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