4月11日（月）のマーケット 
4月8日の米国ではFRBの金融引き締め姿勢に対する警戒が続き、10年債利回りは一時2.73％と3年ぶりの高水準となった。金利上昇を受け、JPモルガンやシティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックスなどの金融株が軒並み買われたため、NYダウは続伸。NYダウは137ドル（0.40％）高の34,721ドル。ハイテク株は売られたため、ナスダックは反落となった。テスラやエヌビディア、AMD、アマゾンなどが下落。NASDAQ総合指数は前日比186ポイント(1.34％)安の13,711ポイント。S＆P500指数は前日比119ポイント(0.27％)安の4,488。
日経平均は反落。先週末のＮＡＳＤＡＱ反落と本日の香港株・上海株の反落も重しとなった。プライム市場は電機株主導で下落。安川電機は第４四半期が会社計画を大きく下回ったことで売られた。一方、東電が急騰。日本政府がロシア産石炭の輸入を禁止し、岸田首相が再生可能エネルギーや原子力発電などを活用する考えを示したことで注目された。再生可能エネルギー関連のレノバも高い。インフレ局面では不動産投資が増えるため、東急不動産が上昇した。
スタンダード市場ではバイク王が売られ、パイプドＨＤは今期営業減益計画で大幅安となった。直近新規公開株のエフビー介護は続落。海底ケーブル関連の湖北工業は、グーグルの海底ケーブル計画で思惑買い。太陽光発電のウエストＨＤと原発関連の木村化工機が高い。
グロース市場では、メルカリは大和証券が目標株価を引き下げ４日続落。プレイドが大幅安。直近新規公開のギックスが大幅安。一方、ＢｌｕｅＭｅｍｅは三井情報と資本業務提携しストップ高。ピアズは連日の高騰。エッジテクノロジーが反発し、サスメドが上昇。
チャート上では、上下にヒゲを伴う陰線。引き続き25日移動線（2万6,811円）はサポートラインとなったが、2万7,000円は重く頭を抑えられた。
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注目記事 Pick up
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【ロシア産石炭、木材禁輸へ 関連銘柄が一斉に上昇】
日本証券新聞4月12日（火）紙面1面TOP記事掲載
東電、一時17%高で新高値
ロシアがウクライナで市民に残虐な戦争犯罪を繰り広げているのを受け、岸田文雄首相(写真)は前週末の8日、石炭、木材などのロシアからの輸入を禁止する追加経済措置を発表した。石炭禁輸に伴い、岸田首相は「夏や冬の電力需給逼迫を回避するため、再エネ、原子力などの最大限の活用を図る」と述べた。11日は原発、再エネ関係、石炭、木材関係など幅広い銘柄が逆行高となった。
ロシア産の石炭は国内の輸入量の約15%を占め、電力、鉄鋼などさまざまな分野で利用されている。岸田首相は「各分野で代替策を見つけながら、最終的に禁輸に持っていきたい」と説明した。米英は石油、天然ガスも禁輸対象としているほか、ドイツなどでも対象拡大の議論が出ている。このため、岸田首相は「エネルギー全体のロシア依存度の低減に踏み込む。追加措置は国際社会と連携しながら適切に対応したい」と述べた。
石炭の価格高騰がさらに進むとの見方から三井松島HD(1518・P)は4日間の続伸。8日に送電線用金具トップの日本カタンを子会社化すると発表したのも追い風となった。
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今日の市況概況
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4月11日（月）☆[概況/大引け]
反落。電機株主導で安いが、原発関連の東電は急騰。不動産株が小じっかり
大引けの日経平均は164円安の2万6,821円、TOPIXは7ポイント安の1,889ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は601、下落銘柄数は1,189。出来高は11億4,889万株、売買代金は2兆5,014億円。
日経平均は反落。先週末のナスダック反落と本日の香港株・上海株の反落も重しとなった。
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