8月29 日（月）のマーケット 
8月26日の米国株式市場は大幅反落となり、NYダウは今年3番目の下げ幅。パウエルFRB議長が経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)の講演で、「物価安定の回復に失敗するというオプションはなく、インフレを低下させる以外に選択肢はない」と述べ、「利上げで十分な行動を取らず、後に対応を迫られるというリスクが存在する。今すぐインフレに対応し、やり遂げることが重要」と強調した。インフレ抑制のために利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことを受けて、市場では米国景気悪化が警戒され、化学・電気素材メーカーの3Mやホームセンターのホームデポが売られ、融資焦げ付きへの不安でバンク・オブ・アメリカなどの銀行株も下落し、金利上昇に伴いセールスフォースなどの高PER銘柄のハイテク株も売られた。NYダウは前日比1,008ドル(3.03％)安の32,283ドル。ナスダックでは、エヌビディアやAMD、マーベル・テクノロジーなど半導体関連株主導で下落した。NASDAQ総合指数は前日比497ポイント(3.94％)安の12,141。S＆P500指数は前日比141ポイント(3.37％)安の4,057。
ＦＲＢ議長がインフレ抑制で利上げ継続姿勢を鮮明にしたため、先週末の米国株は大幅安となり、週明けの日経平均も大きく売られた。プライム市場では、ほぼ全面安でグロース株の下げが大きく、レーザーテックやソフトバンクＧ、東京エレク、キーエンス、メルカリやエムスリーが売られた。東電も安い。プロネクサスと日本カーバイドは株式売出を発表したことが響いた。一方、レノバは買われ、いすゞは９連騰。ＳＵＢＡＲＵやホンダが小幅高。チェンジが高い。
スタンダード市場では、アルマードやＲＥＭＩＸ、フジタコーポ、シンワワイズが売られ、鳥羽洋行が下落。いちご企業のホーブは大幅高を継続。経産省のリサイクル市場拡大の工程表に続き、環境省も「都市鉱山」からの金属回収を2030年度に倍増計画で、アサカ理研がストップ高。
グロース市場では、プレイドやウェルスナビが安く、ＩＴｂｏｏｋはＮＥＷ ＡＲＴからの即時抗告で売られた。パソコン回収のリネットジャパンが「都市鉱山」関連として急騰。漫画アプリのカカオピッコマが23年上期に新規公開を行うとの観測で、同業のＴＯＲＩＣＯは大幅続伸。
チャート上では、大きくギャップダウンとなり大陰線。25日移動平均線（2万8,245円）も下抜けてしまい、目先の下値目途は200日移動平均線（2万7,526円）が意識される。
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注目記事 Pick up
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【762円安(今年6番目の下げ幅)】
日本証券新聞８月30日（火）紙面1面TOP記事掲載
“ジャクソンホール・ショック” 次の焦点は週末2日の雇用統計
「ジャクソンホール・ショック」の様相を呈した米・日株式市場。26日のニューヨークダウ1,008.38ドル安を受けて始まった29日の日経平均は急落して始まった後も下値を探る展開が続き、一時853.26円安。今年最大となった1月6日の下げ幅(844.29円)を上回る場面があった。
日本時間26日深夜のFRB(米連邦準備制度理事会)・パウエル議長講演はわずか8分40秒。このなかに「インフレ抑制は犠牲を伴うが、物価の安定がなされなければより大きな痛みを招く」「7月のインフレ率低下は歓迎すべきことだが、1カ月の改善ではインフレ率が低下していると確信するまでにはほど遠い」「歴史的な記録は時期尚早な金融緩和を強く警告している」などタカ派ワードが満載されており、講演後半では、1980年代初頭にかけてのインフレを高金利政策でねじ伏せたボルカー議長時代の経緯にも言及した。
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今日の市況概況
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８月29日（月）☆[概況/大引け]
26日のFRB議長講演を受けて大幅安。ほぼ全面安でグロース株の下げが目立った
大引けの日経平均は762円安の2万7,878円、TOPIXは35ポイント安の1,944ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は174、下落銘柄数は1,635。出来高は9億267万株、売買代金は2兆1,580億円。
パウエルFRB議長が26日の講演で、インフレ抑制のために利上げ継続姿勢を鮮明にした。
パウエル議長はインフレの背景には労働市場の逼迫があり、労働市場が極めてタイトな状態では利上げを小休止すべきではないという見解を述べた。
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